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３ ⭐️

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が７日発表した３月の世界の食料価格指数は１２カ月連続で低下した。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて過去最高を記録した前年同月の水準を２０．５％下回った。

３月の同指数は平均１２６．９で、２０２１年７月以来の低水準。２月改定値は１２９．７だった。

潤沢な供給、輸入需要低迷のほか、黒海経由のウクライナ産穀物輸出に関する合意の延長が背景。

穀物、植物油、乳製品の価格が下落した一方、砂糖と肉類の価格は上昇した。

ＦＡＯは「世界の食料価格は下落したが、依然として非常に高く、国内市場では上昇が続いており、食料安全保障にさらなる課題が生じている」と指摘。「特に食料の純輸入国である発展途上国は、自国通貨安と債務負担の拡大で状況が悪化している」と述べた。

３月の穀物価格は前月比で５．６％低下。小麦価格は７．１％下落した。

砂糖の価格は１．５％上昇し、１６年１０月以来の高値。インド、タイ、中国の生産減少に対する懸念が浮上した。

ＦＡＯは２３年の世界の小麦生産を７億８６００万トンと予測。前年の水準を１．３％下回るが、過去２番目の高水準となる。

#経済統計（世界・食料価格指数）

ロシアは７日、国連とトルコが仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意に関し、ロシアの農産物輸出への障害が除かれない限り、離脱する可能性があると警告した。トルコの首都アンカラでの協議で、障害を取り除くことが５月以降の合意延長の必要条件になることを確認した。

ロシアのラブロフ外相は協議で、トルコのチャブシオール外相と合意の条件に関する「失敗」について議論したと言及。西側諸国が農産物輸出の障害を取り除こうとしない場合、ロシアは合意から離脱する可能性があると言及した。

ラブロフ氏は、国連のグテレス事務総長が合意で求めている内容に西側諸国が誠実に対応することを望まないのであれば、ウクライナは輸出のために陸路や河川を経由することを迫られるだろうと警鐘を鳴らした。その上でロシアは「必要であればこの合意の枠外で動くことになる。トルコやカタールとも協力する機会がある。大統領らが関連計画について協議した」と語った。

チャブシオール氏はラブロフ氏と同席した記者会見で、トルコは５月中旬以降も合意を延長できるように取り組むと表明。「われわれは、ロシアとウクライナの穀物と肥料の輸出のためだけでなく、世界の食糧危機を食い止めるにも合意の継続を重視している」とし、「ロシアの穀物や肥料の輸出の障害を除くべきだという点にも同意している。穀物（輸出）合意をさらに延長するため、課題に対応する必要がある」と述べた。

ラブロフ氏は、ロシアの穀物や肥料の輸出が、保険や国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）にアクセスできなくなったことの悪影響を受けていると主張した。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

#中露（ドル覇権・人民元）

ロシアの通貨 ルーブルは、去年4月以来の水準まで値下がりしました。
欧米企業の撤退などで資本流出が起きるのではないかとの見方が背景にあるという指摘も出ています。

モスクワの外国為替の取り引きでは、7日、ロシアの通貨 ルーブルが一時、1ドル＝83ルーブル前後にまで値下がりしました。

これは去年4月以来の安値水準です。

ロシアの有力紙コメルサントは7日、欧米企業の撤退などで資本流出が予想され、経済状況の悪化を背景にルーブル安が進んでいると指摘しています。

また、アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、欧米の経済制裁によって石油や天然ガスの収入が減ることで経済が打撃を受けていて、投資家がロシアの資金流出に懸念を抱いているためだと伝えています。

通貨ルーブルは、ウクライナへの軍事侵攻を受けて、去年3月、欧米がロシアに対する経済制裁を発表したことで、一時、1ドル＝150ルーブル前後まで急落しました。

ただ、ロシア政府や中央銀行が相次いで通貨防衛策を打ち出したことなどから、去年4月にはルーブルは侵攻前の水準まで戻りました。

しかし、その後、財政赤字の拡大や欧米などによる経済制裁の強化で、ことしに入って再び下落傾向になっていました。

#ロシア経済

ロシアの通貨ルーブルが対ドルと対ユーロで２０２２年４月以来の安値に急落した。

モスクワ時間午前９時半現在、対ドルでは１．１％安の８２．２８ルーブル。対ユーロでは１％安の９０．０６ルーブル。

市場関係者によると、西側企業の事業売却に伴うドル需要や３月の原油価格下落による輸出収入の減少などが背景。

ロイターの算出によると、ルーブルの年初来下落率はエジプトポンド、アルゼンチンペソに次いで世界で３番目の大きさとなっている。

ただトレーダーは、今月の原油価格上昇が今後ルーブルの支援材料になると指摘した。

ロシアのシルアノフ財務相は６日、ルーブル安に関する国営テレビの質問に「ロシア産エネルギー価格は上昇しており、さらなる外貨流入を示唆している」とし「これはルーブル相場の上昇傾向につながる」と述べた。

#ロシア経済

ロシア財務省が７日に発表した第１・四半期の財政収支（速報値）は２兆４０００億ルーブル（２９０億ドル）の赤字になった。歳出が急増した一方、エネルギー収入が減少した。

前年同期は１兆１３００億ルーブルの黒字だった。

歳出は３４％増の８兆１０００億ルーブル。軍事費が増加したほか、ウクライナや西側諸国の制裁による経済的影響を緩和するため歳出増となった。

歳入は２０．８％減の５兆７０００億ルーブル。エネルギー収入が４５％減の１兆６４００億ルーブルとなった。

ロシアは２０２３年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の２％を上回ることはないとしているが、多くのアナリストは超えると予想している。

#ロシア財政

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記者でアメリカ国籍のエバン・ゲルシュコビッチ氏は、先月30日、ロシア国内でスパイ活動を行っていたとして、当局に逮捕されました。

ロシアのインターファクス通信や国営のタス通信は7日、捜査関係者の話として、ゲルシュコビッチ氏がスパイ行為の罪で起訴されたと報じました。このうちタス通信は、ゲルシュコビッチ氏が「ジャーナリストとしての活動をしていただけだ」と全面的に否認していると伝えています。

この問題で、ロシア外務省は6日、リャプコフ次官が、モスクワに駐在するアメリカのトレーシー大使と協議したことを明らかにし、この中で「記者は機密情報を得ようとして現行犯で拘束された」と主張して、アメリカ側が求める釈放に応じない姿勢を示しました。

ゲルシュコビッチ氏をめぐっては、アメリカのバイデン大統領がロシア側に釈放を求めたほか、ブリンケン国務長官も今月2日、ロシアのラブロフ外相との電話会談で「容認できない」と伝えていて、今後アメリカが反発を強めることも予想されます。

アメリカ ホワイトハウスのジャンピエール報道官は7日、ツイッターに「起訴は根拠がないものだ。ゲルシュコビッチ氏はスパイではなく、これまでスパイであったこともない。アメリカ政府のために働いたこともない」として、即時に釈放するよう訴えました。

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#米露（スパイ・WSJ記者）

「ニューヨーク・タイムズ」が複数のバイデン政権高官の話として伝えたところによりますと、今週、SNSのツイッターやテレグラムに、ウクライナへのアメリカやNATO＝北大西洋条約機構の軍事支援に関する機密文書が投稿され、拡散しているということです。

この中には、武器の供与計画や戦闘地域でのウクライナ軍の戦力のほか、高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われるロケット弾の消費ペースなどの情報も含まれているとしています。

情報は3月1日時点のもので、ウクライナ軍が計画しているとされる大規模な反転攻勢についての戦術などは含まれていないということです。

投稿された機密文書の中には、ロシア軍の死者数も含まれていたということですが、この部分は大幅に少なく書き換えられていて、専門家は、ロシア政府がみずからを有利に見せるよう意図的に修正し、情報戦に利用している可能性があると指摘しています。

アメリカ国防総省のシン副報道官は、NHKの取材に対し「報道は把握しており、現在、調査を進めている」とコメントしています。

さらに「ニューヨーク・タイムズ」は7日、中国や中東に関する機密文書もインターネット上に流出していたと伝えました。

機密文書はツイッターやインターネットの匿名の掲示板などに投稿されていて、ウクライナの防空能力について評価した情報のほか、中国や中東に関するアメリカの安全保障の機密情報も含まれているということです。

流出した文書は100以上にのぼるとみられるとしています。

「ニューヨーク・タイムズ」の取材に対し、アメリカ政府関係者は「大きな打撃となるおそれがある」と指摘し、情報機関の高官は「ファイブ・アイズ」と呼ばれる諜報活動でアメリカと深い関係にあるイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドにとっても「悪夢だ」と述べたとしています。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書）

ロシア軍は、東部ドネツク州でウクライナ側の拠点の1つ、バフムトの掌握をねらい、攻撃を続けています。

戦況について、イギリス国防省は7日、「ロシア軍は、ここ数日の戦闘で勢いを取り戻している。街の中心部まで到達し、西側にあるウクライナの主要な供給路が深刻な脅威にさらされている可能性がある」との分析を示しました。

これについて、ウクライナ軍の東部方面部隊の報道官は、ロイター通信に「状況は厳しくなっている」と認めながら、「敵は深刻な被害を受けており、戦略的な成功には至っていない」として、持ちこたえているという認識を示し、攻防が一層激しさを増すことも予想されます。

これに関連して、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、記者会見でバフムトの戦況について、「包囲されて兵士を失う危険がある場合は、司令官が相応の正しい決断を下すことになる」と述べ、戦況がさらに厳しくなれば撤退する可能性を示唆したとも受け止められています。

一方、ウクライナ国防省の情報総局は6日、SNSに「多くの興味深いことを準備している。昼夜を問わず敵を一掃するので覚悟せよ」などと投稿し、大規模な反転攻勢に向けた準備を進めているものとみられます。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

ウクライナ軍の参謀本部は8日、ロシア側は東部ドネツク州にあるウクライナ側の拠点の1つバフムトや、バフムトからおよそ50キロ南にあるアウディーイウカなどへの攻撃に注力していると発表しました。

このうちバフムトについては、一部の攻撃を撃退したとしながら「ロシア側は完全に支配しようとしている。激しい戦いが続いている」という認識を示しました。

バフムトをめぐっては、イギリス国防省が7日「ロシア軍は、街の中心部まで到達した」などとしたうえで、ロシア側が勢いを取り戻しているという分析を示していて、一層攻撃を強めているとみられます。

激しい攻防が続くバフムトについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日「包囲されて兵士を失う危険がある場合は司令官が相応の正しい決断を下すことになる」と述べ、戦況がさらに厳しくなれば撤退する可能性を示唆したとも受け止められています。

一方、ロシア軍は、去年10月以降、ウクライナ各地のエネルギー関連施設をねらって大規模なミサイル攻撃を行ってきましたが、イギリス国防省は8日、先月上旬以降こうした攻撃が少なくなっていると指摘しました。

そのうえで、施設の復旧が進められているなどとして「エネルギーシステムを著しく損なわせる試みは失敗に終わった可能性が高い」と指摘しています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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