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４

#経済統計

Ｄデー
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は流動性危機の中で初めてドル建て債でデフォルト（債務不履行）に陥った。６日に猶予期間が終了したドル建て債の利払い不履行によって、フィッチ・レーティングスが長期発行体デフォルト格付けを「一部債務不履行（ＲＤ）」に引き下げた。フィッチは恒大と同業の佳兆業集団の格付けもＲＤに引き下げた。許家印会長が25年前から築いてきた不動産帝国の崩壊と、投資資金の回収に向けた債権者の闘いが始まったことを意味する。中国人民銀行（中央銀行）は６日に預金準備率引き下げを発表し、市場は一定の冷静さを維持している。

歴史の記憶
ウクライナ国境でのロシア軍集結について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の一部がロシアと協議するという米国の提案に対し、東欧諸国が猛反発。ある国は激怒しており、バイデン米大統領の計画の詳細な説明を求めている。かつてソ連に支配され今も対ロシアで最前線に位置する東欧諸国は、ロシアに対する政治的保証や、ＮＡＴＯの移動の自由や行動力を抑制することにならないかという点を懸念しているという。エストニアのカラス首相は記者会見で、「ＮＡＴＯ加盟の是非についてロシアに発言機会を与えるのは、いかなる場合もあってはならない」と断言した。

人民元高を抑制
中国人民銀行は外貨預金準備率を２ポイント引き上げると発表した。引き上げは今年２回目。人民元が2018年以来の高値に上昇したことが背景にある。外貨預金準備率は15日から９％と、これまでの７％から引き上げられる。中銀はこの日、人民元の中心レートを市場予想より元安方向に設定し、元高進行への不満を示していた。引き上げは金融機関の外貨流動性管理を高めるためだと人民銀は説明。国内市場のドルや他通貨の供給を事実上削減する動きで、人民元への下押し圧力になる。

1969年
先週の米新規失業保険申請件数はエコノミスト予想を下回り、1969年以来、52年ぶりの低水準に減少。季節調整の難しさが浮き彫りになった。季節調整前では先週の申請件数は約６万4000件増加。カリフォルニアとテキサス、ニューヨークを中心に大半の州が増加を報告した。オフィス復帰の動きに加え、企業が強い需要に対応するため人材確保に努めていることから、申請件数は年初から減少傾向にある。ただ物価上昇とコロナ禍で、企業活動と雇用のペースは複雑化している。

投資禁止リスト
中国の人工知能（ＡＩ）企業大手、商湯科技（センスタイム・グループ）が人権侵害を可能にしているとして、米国は10日に同社を投資禁止対象に加える方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。センスタイムは同日に香港での新規株式公開（ＩＰＯ）価格が決まる見通し。米国は中国軍部と関係がある企業への投資を禁止しているが、センスタイムはこの対象に加えられるという。同社はすでに米商務省が作成する「エンティティー・リスト」に入っており、主要な米国のサプライヤーや技術へのアクセスが禁じられている。センスタイムにはソフトバンクグループが出資している。

#金#gold

SBIは新生銀行の株式のおよそ2割を保有していましたが、最大48％まで買い増すことを目指し10日を期限としてTOBを実施してきました。

関係者によりますとTOBの結果、SBIの保有比率が48％近くに達する見通しになったということです。

新生銀行は来年2月に臨時の株主総会を開いて、SBIが推す元金融庁長官の五味廣文氏らを新たな取締役に選任し、工藤社長らいまの経営陣は退任する予定で、TOBを経てSBIは事実上、新生銀行の経営権を握り、グループの傘下に収めることになります。

SBIとしては新生銀行をグループの銀行事業の中核として位置づける考えで、さらに経営への関与を強めるため今後、金融庁から認可を得たうえで過半数の株式取得を目指す方針です。

新生銀行には前身の旧長銀＝日本長期信用銀行を含めて、かつて国から投入された公的資金3490億円が残っていて、SBIが新生銀行の公的資金の返済に向け、どう道筋をつけるのかが今後の焦点となります。

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#マーケット