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ニューヨーク原油市場の6日の取り引きでは国際的な指標となるWTIの先物価格が1バレル＝115ドル台だった先週末から急激に上昇し、一時、130ドルを超えました。

これは2008年7月以来、13年8か月ぶりの高値水準です。

また、ロンドンの市場で取り引きされている北海産のブレント原油の先物価格も、13年8か月ぶりに1バレル＝139ドル台まで上昇しました。

ウクライナへの侵攻で厳しい経済制裁を受けている産油国ロシアから原油の供給が滞る懸念が広がる中、この日、アメリカのブリンケン国務長官が同盟国と協調してロシアからの原油の輸入の禁止について具体的な検討を進めていると明らかにしたことで、市場で供給不足への警戒感が一段と強まったためです。

市場関係者は「ブリンケン国務長官の発言で先行きの不透明感が一気に広がっていて、原油価格がどこまで上昇するのか見通せなくなっている」と話しています。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国リビアの産油量が減少し、日量100万バレルを下回っている。ロシアのウクライナ侵攻を受け原油価格が高騰する中で、リビアは深刻化する政治危機に陥っている。

　　産油量は日量92万バレルに減少していると、オウン石油相がブルームバーグからの質問に回答した。２日時点では日量約120万バレルだった。

　　リビア国営石油会社（ＮＯＣ）は６日、国内最大のシャララ油田とエルフィール油田を武装勢力が閉鎖したことを受け、ザウィヤとメリタの港湾から出荷を停止した。両油田について輸出停止が可能となる不可抗力条項を宣言している。

原題：Libya’s Oil Production Drops as Political Crisis Deepens (1)（抜粋）

パラジウム相場は７日のスポット市場で過去最高値を更新した。ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する西側諸国の制裁が強化され、世界最大のパラジウム生産国である同国からの供給が滞る恐れがあるとの懸念が高まった。ロシアはガソリン車の触媒に主に使用されるパラジウムの生産で世界の約40％を占める。

　　欧州領空の大半がロシアからの航空機に対して閉ざされたことで、民間機でほぼ輸送されてきたパラジウムの確保に懸念が生じた。ロシアのノリリスク・ニッケルなどの鉱山会社は顧客への供給のため代替ルートを検討している、と事情に詳しい関係者が先週語っていた。

　　パラジウムのスポット価格は一時5.1％高の１オンス＝3165.38ドルと、昨年５月に付けた過去最高値を上回った。年初来の上昇率は66％。金や銀、プラチナも上昇している。

　　ＵＢＳグループのグローバル・ウェルス・マネジメント部門の商品アナリスト、ジョバンニ・シュトーノボ氏は「空域閉鎖はロシアのパラジウム輸出を混乱させている」と指摘。「投資家と需要家による現物確保の動きからパラジウム価格がさらに押し上げられる可能性は高い。2020年までの９年間に及ぶ供給不足でパラジウムは地上在庫が少ないため、供給障害のリスクに非常に敏感だ」と語った。

原題：Palladium Hits Record on Concerns Over Russian Supply Risks　　（抜粋）

ロシアのプーチン大統領は5日、対外債務を外貨でなく自国の通貨ルーブルで返済することを一時的に認める大統領令に署名しました。ロシアへの制裁措置を行う「非友好国」の債権者に対し、ロシア中央銀行が定めた為替レートに沿ってルーブルで返済すれば債務履行と見なすとしています。

厳しい経済制裁を科されてルーブルは大幅に値下がりしていて、債務不履行となる事態を避ける目的とみられます。

一方、今月16日以降、ロシアの国債の利払いなどの期限を相次いで迎える中で市場の警戒感は強まっていて、大手格付け会社「ムーディーズ」は6日、ロシアの長期国債の格付けを「債務不履行かそれに近い状態」を示す「Ca」に引き下げたと発表しました。

「ロシアの債務の支払いへの意思と能力に深刻な懸念が生じた」としています。

強硬姿勢変わらず
ロシアのプーチン大統領はトルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、戦闘を終わらせるにはウクライナ政府がロシアの要求に応じなければならないと述べた。ウクライナとロシアの３回目の協議は７日にも行われる可能性があるが、事態進展の望みは薄い。ウクライナ南部の都市マリウポリからの住民の避難は２日連続で停止となった。国連によると、過去10日間にウクライナから近隣諸国に避難した人々は150万人を超えた。

ルーブルでの返済容認
ロシアのプーチン大統領は、ルーブルでの対外債務返済を認める大統領令に署名。大統領令によれば、ルーブルをロシア中央銀行の公定レートで支払えば、債務履行と見なされる。一方でムーディーズ・インベスターズはロシアの長期発行体およびシニア無担保債務格付け（現地通貨・外貨建て）を「Ｂ３」から「Ｃａ」に引き下げた。

「深刻な影響」を警告
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ロシアのウクライナ侵攻とそれに続くロシアへの各制裁措置が世界経済に「深刻な影響」を与えると警告。声明でＩＭＦは「価格ショックの影響は世界全体に及ぶようになり、食料や燃料が支出に占める割合が高い貧困世帯は特に影響を受ける」と指摘した。食品とエネルギーの価格は過去数日で急騰し、各国・地域の政策当局者を悩ませるインフレ圧力に拍車がかかっている。

対ロ制裁を「台無しに」
ウォーレン米上院議員は、ロシア企業の社債を買い入れ、割安な価格でのロシア資産購入を助言した金融機関に対して、対ロ制裁措置を「台無しにしている」と批判。ウォーレン氏は「ＪＰモルガンやゴールドマンといった大手金融機関は、たとえロシアのウクライナ侵攻を利用することになっても、ロシア企業に対する制裁措置を損なっても、豊かになるための機会を決して見逃さない」と指摘した。

一段とタイト化へ
世界最大の独立系石油商社ビトル・グループは、世界の原油市場が一段とタイト化する可能性があるとの見方を示した。ロシア産原油の流入停滞やリビアなど一部産油国での供給問題が背景。需給がさらにひっ迫すれば、ロシアのウクライナ侵攻を受けてバレル当たり115ドル超まで高騰した原油価格が一段高となる可能性がある。

大阪取引所で行われている7日の「金」の先物取引は買い注文が膨らみ、取り引きの中心となる「来年2月もの」の価格が一時、1グラム当たり7377円をつけました。

取り引きの中心となる価格としては、先月25日に記録した7269円を上回り、取引時間中の最高値を更新しました。

これは、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、アメリカが同盟国と協調して原油の輸入禁止を検討していると明らかにしたことで原油の先物価格が急騰し、世界的な物価上昇が一段と進むことへの警戒感が市場に広がったことによるものです。

金は価値が目減りしにくい比較的安全な資産とされていて、物価の上昇を懸念する投資家からの買い注文が集まった形です。

市場関係者は「ウクライナ情勢が緊迫化し、欧米や日本によるロシアへの経済制裁が強まる中、世界経済の先行きへの慎重な見方が広がっていて、リスクを避けようと値下がりする株式などから、金に資金を移す動きも出ている」と話しています。

#金#gold

住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスが50％ずつ出資して2007年に開業し、住宅ローンなどを中心に預金残高が7兆円を超える国内大手のネット専業銀行です。

今月24日にネット専業の銀行としては初めて東証1部に上場する予定でしたが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻や、これに対する欧米などの経済制裁で株式市場が動揺し、投資家の購入意欲が弱まっていると判断して上場の延期を決めました。

銀行としては、上場によって得た資金を異業種が銀行業に参入するためのサービスを提供するビジネスなどに投じ、事業を強化する方針でしたが、いったん見直しを迫られた形となりました。

ウクライナ情勢の先行きが見通せない中、投資家の間では、リスクを避けようという動きが広がっていますが、情勢の緊迫化が企業の資金調達にも影響を及ぼし始めています。

SMBC日興証券の専務執行役員で、エクイティ本部の本部長のトレボー・ヒル容疑者（51）や執行役員で副本部長のアレクサンドル・アヴァキャンツ容疑者（44）ら4人は、特定の銘柄の株価が下落するのを回避するために不正な取り引きをしたとして、今月4日、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

これを受けて、SMBC日興証券は7日、逮捕されたヒル本部長ら4人について今月5日付けで担当していた本部長などの業務から外す人事を発表しました。

これについて会社は、「業務を継続するために必要な人事異動を行った」と説明していて、正式な社内処分については、捜査の進捗や調査委員会の調査結果を踏まえ改めて実施するとしています。

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