総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成22年を100とした指数で103.4となり、前の年の同じ月を2.7%上回って、18か月連続の上昇となりました。
ただ、原油価格の下落によりガソリンや灯油が値下がりしている影響で、上昇幅は10月と比べて0.2ポイント縮小しました。
日銀の試算では、消費税率の引き上げで、全国の消費者物価指数は2%程度、押し上げられるとされていますが、今回、これを当てはめた場合、増税分を除いた上昇率は0.7%程度とみられ、10月に続いて1%を下回る状況が続いています。
一方、今月の東京都区部での消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月を2.3%上回り、20か月連続の上昇となっています。
総務省は「多くの品目で値上がりが続いているが、原油価格の下落が大きく影響し、消費者物価指数の伸びが鈍化している」と話しています。
アングル:原油急落で来年前半に物価マイナスの可能性も | Reuters
原油価格の急落により11月の消費者物価指数は、消費税の影響を除くと前年比上昇率が0.7%と10月の同0.9%から一段と縮小した。
今の原油価格が続けば、来年前半の物価上昇率がマイナスに転じる可能性もあり、2%の物価上昇を掲げる日銀にとって、試練の局面となりそうだ。