総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月・６月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で１０３．４となりました。去年の同じ月に比べて０．１％の伸びとなり、２５か月連続の上昇となったものの、前の月からは伸び率が変わりませんでした。
これはテレビの価格が新商品への切り替えで上昇した一方で、原油やＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入価格の下落で電気代や都市ガス代が値下がりしたためです。
一方、今月・７月の東京都区部での消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月と比べ０．１％下落し、おととし４月以来、２年３か月ぶりにマイナスとなりました。
今後の見通しについて、総務省は「全体としては多くの品目で値上がりしており、今後も緩やかな物価の上昇が続くのではないか」としています。
