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４

総務省が発表した先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として、101.6となり、去年の同じ月を2.1％上回って、9か月連続で上昇しました。

上昇率は4月と同じで、消費税率引き上げの影響を除けば13年7か月ぶりに2％を超えた4月に続き、2か月連続で2％を超えました。

原油価格の高止まりが主な要因で、去年の同じ月と比べて、電気代は18.6％、ガソリン代は13.1％、それぞれ上昇し「エネルギー」全体で17.1％の大幅な上昇となりました。

また、輸入原材料を多く使う食用油が36.2％上昇するなど「生鮮食品を除く食料」は2.7％の上昇となりました。

政府・日銀は2％の物価上昇を目標としてきましたが、日銀は今の物価上昇は賃金の上昇や需要の増加といった、経済の好循環を伴ったものではないとしています。

総務省は「食品など生活必需品の値上がりが目立つ構図は変わっていない。食品メーカーの中には企業努力で吸収しきれず、さきざき値上げを計画しているところもあるため、今後の動向を注意深く見ていきたい」としています。

#経済統計

24日、都内で開かれた全国信用金庫大会の中で、日銀の雨宮副総裁は最近の物価の動向について、「生鮮食品を除く消費者物価は、前の年との比較で携帯電話の通信料の引き下げの影響が剥落した4月以降、エネルギーや食料品の価格上昇を主因に2％程度となっている」と述べました。

また今後の物価の見通しについては、当面は2％程度で推移するものの、エネルギー価格による押し上げ効果は弱まり、プラス幅は縮小していくという見方を示しました。

そして、ウクライナ情勢など日本経済をめぐる不確実性は極めて高いと指摘したうえで、「金融・為替市場の動向による経済や物価への影響を十分注視する必要がある」と述べました。

さらに雨宮副総裁は賃金の上昇を伴う形で、物価安定の目標を持続的、安定的に実現できるよう、今の大規模な金融緩和策を続けていく考えを強調しました。

#日銀#金融政策