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ロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」について、ロシア政府は、事業を移す新会社を設立するよう命じるミシュスチン首相が署名した政令を13日、発表しました。

政令によりますと、新会社には、「サハリン1」に参画しているロシア国営の石油大手ロスネフチの子会社が指定されたということで、新会社設立に向けた手続きが行われるとみられます。

「サハリン1」には、日本からも、政府が50％を出資する「SODECO・サハリン石油ガス開発」に大手商社の伊藤忠商事と丸紅、それに「石油資源開発」などが参加し、この会社を通じてプロジェクトの30％の権益を保有しています。

日本など外国の事業者は、設立後1か月以内に、新会社の株式を取得することに同意するかどうかをロシア政府に通知する必要があるとしていて、対応が迫られることになります。

「サハリン1」は、アメリカの石油大手、エクソンモービルやロシアのロスネフチなどが参画する形で進められていますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ことし3月、エクソンモービルは、プロジェクトからの撤退を表明し、サハリン1の生産活動は事実上、停止しています。

与那国島から東に230キロ、沖縄県の宮古島。この島に、その切り札の原型となるミサイルが配備されている。

陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」。
敵の艦艇に向けて地上から発射する国産の誘導ミサイルだ。2012年度から調達が開始されたことから「ひと・に」式と呼ばれている。現在の射程は百数十キロとされる。南西地域の防衛体制を強化するため、宮古島のほか、鹿児島県の奄美大島、熊本市に配備されている。今年度中には沖縄県の石垣島にも配備される計画だ。

実は防衛省は、このミサイルの能力を大幅に向上させ、敵の射程圏外からでも攻撃できる、最新の「スタンド・オフ・ミサイル」に改良しようとしている。“スタンド・オフ”とは「離れている」という意味だ。

開発がうまくいけば、射程が大幅に伸びる。防衛省関係者によると、将来的には今の10倍程度、1000キロ以上の長射程を目指しているという。配備する場所によっては、中国の沿岸部や北朝鮮の主要部を射程に収められるようになる。

防衛省は、「12式地対艦誘導弾」の「能力向上型」だとしているが、飛行性能を大幅に上げるため、今はない大型主翼が取り付けられるなど、事実上の新型ミサイルだと言える。

そして、陸（地上）、海（艦艇など）、空（戦闘機など）のいずれからも発射できるようにもなる。

「12式」は三菱重工業が開発した国産のミサイルだ。量産することになれば、撤退企業が相次ぐ国内防衛産業の下支えになる。自衛隊としても国内に生産基盤があれば、調達やメンテナンスが容易だというメリットがある。

防衛省は来年度予算案の概算要求で、まずは地上発射型について、当初の計画より3年前倒しして「来年度から量産したい」と財務省に求めた。しかし、これまで日米同盟は、アメリカが攻撃の「矛」、日本は専守防衛の「盾」と例えられてきた中で、なぜこうした遠方からでも攻撃できる“新型ミサイル”の量産を急ぐ必要があるのだろうか？

（防衛省幹部）
「ロシアのウクライナ侵略の開戦時の映像見ただろ？あれだけ多数のミサイルを撃ち込まれたら、日本はすべて迎撃できると思うか」

ロシアは、ウクライナに侵攻した初日の2月24日、ミサイル攻撃などで飛行場11か所を含む74か所を一気に破壊した。これまでに3500発以上ものミサイルを撃ち込んだと分析されている。

ひるがえって日本の安全保障環境はどうか。

防衛省は、次の3つを挙げ、「直面する課題は深刻化している」と指摘している。
▼覇権主義的な動きを強める中国と、▼過去に例のない頻度で弾道ミサイルを発射している北朝鮮、そして▼国際秩序の根幹を揺るがすロシアだ。

万が一、いずれかがミサイル攻撃を仕掛けてきたらどう対処するのか。

これまで日本は、海上のイージス艦と地上配備型のＰＡＣ3の二段構えで迎撃する能力の向上に注力してきた。しかし、弾道ミサイルを大量に撃ち込む「飽和攻撃」の場合、すべて撃ち落とすことは厳しいとみられている。

日米同盟では、これまで、「盾」としての自衛隊のミサイル防衛システムと、「矛」としての在日アメリカ軍の原子力空母や戦闘機などで抑止力が維持されてきた。

しかし中国は、射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイル・巡航ミサイルを合わせて2000発以上保有している。軍備増強をさらに加速するなかで、東アジアでの軍事バランスが将来的には中国優位に傾きかねないと危惧されている。

そして、かつてない頻度で弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮。10月4日には、2017年以来5年ぶりに日本列島の上空を越えるミサイルを発射し、飛行距離は過去最長を記録するなど、重大かつ差し迫った脅威となっている。

さらにロシアも、迎撃が難しいとされる極超音速滑空兵器の開発・導入に注力している。

そこで焦点になっているのが、弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」を保有し、具体化していくかどうかだ。

その「反撃能力」の大きな要素として防衛省が念頭に置いているのが、最新の国産「スタンド・オフ・ミサイル」の開発・大量配備だ。具体的に何発必要かはまさに今、検討されている最中だが、ある防衛族議員は「『反撃能力』保有を急ぐためには、現実的に“12式”が手っ取り早い。当面、数百発程度の保有が必要ではないか」との見方を示す。

また、防衛省幹部は「日本が『反撃能力』を持つことになれば、北朝鮮にとっても『自分たちも日本に攻撃されるかもしれない』ということになり、抑止力としては一段上のレベルになる。今は、日本は『反撃能力』を持っていないので、北朝鮮は『日本から攻撃されるおそれはない』と考える」と指摘する。

#反ロシア#対中露戦

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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