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日本とアメリカ、それに韓国の海上保安機関が来月上旬、日本海で初めての合同訓練を行うことが分かりました。海洋進出を強める中国を念頭に連携を強化していくねらいがあるとみられます。

関係者によりますと、日米韓3か国の海上保安機関による合同訓練は、来月6日に福井県と京都府の沖合の日本海の海上で行う予定だということです。

訓練には日本の海上保安庁とアメリカの沿岸警備隊、それに韓国の海洋警察庁の船が参加し、捜索と救助の手法や能力などを確認することにしています。

訓練に先立って3か国の海上保安機関は今月9日、海上保安機関どうしの連携強化を確認する文書に署名していて、今後、東南アジアや太平洋島しょ国の海上保安機関に対して捜索救助や違法漁業の取り締まりなどの能力支援でも連携する方針です。

日米韓の3か国は去年8月にアメリカで行われた首脳会談で「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力することで一致していて、海洋進出を強める中国を念頭に、連携を強化していくねらいがあるとみられます。

#日米韓（海上保安機関合同訓練）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンに対して、日本政府は、円借款で大型の巡視船5隻を新たに供与することになり、首都マニラで署名式が行われました。

マニラにあるフィリピン外務省で17日行われた署名式には、マナロ外相のほか、日本側はフィリピンに駐在する遠藤和也大使などが出席しました。

640億円余りの円借款でODA＝政府開発援助として新たに供与される5隻の巡視船は、いずれも外洋で長期間の任務ができる全長が97メートルの大型船で、フィリピンの沿岸警備隊に引き渡されます。

マナロ外相は「フィリピンとより広範な海洋地域のために、海上での保安能力を強化する」と述べて日本の支援に感謝を示しました。

南シナ海で中国との領有権争いが続くフィリピンの沿岸警備隊は、威圧的な行動を強める中国に対応するため組織の強化を進めているものの、外洋で活動できる巡視船が不足しています。

日本政府はこれまでに合わせて12隻の巡視船を供与していて、遠藤大使は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るために、日本は引き続きフィリピンやアメリカをはじめとする国際社会と連携していきたい」と話していました。

#日比（大型巡視船供与）
#ポリコレ（法の支配）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

アメリカのエマニュエル駐日大使は17日、台湾に最も近い日本最西端の島である沖縄県の与那国島を初めて訪れ「戦争を防ぐいちばんの方法は確かな抑止力だ」と述べ、日米同盟の重要性を強調しました。

アメリカのエマニュエル駐日大使は17日午前、日本最西端の島である与那国島を初めて訪れ、島の西側にある岬の西崎を視察しました。

視察には与那国町の糸数町長が同行し、島のおよそ110キロ先には台湾があり、天候などの条件がよければ台湾が見えることもあると説明しました。

視察のあとエマニュエル大使は記者団の取材に応じ「戦争を防ぐいちばんの方法は確かな抑止力だ。私たちが演習をしているのはすべて日本全体の防衛のためだ」と述べ、日米同盟の重要性を強調しました。

このあと、エマニュエル大使は町の漁協を視察し、おととし8月に中国の弾道ミサイルが波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下した際、1週間ほど漁ができずに水揚げ量が減ったと漁業者から説明を受けました。

エマニュエル大使は記者団に対し「中国は日本の水産物の輸入を禁止したが、日本の近海で漁を続けている。言っていることとやっていることが食い違っていて、中国のことばは偽善的だ」と述べ、中国を批判しました。

エマニュエル大使はこのあと石垣島に移動し、陸上自衛隊の駐屯地や尖閣諸島周辺海域の警備にあたる海上保安庁の巡視船を視察しました。

今回のエマニュエル大使の訪問は、アメリカの駐日大使としては初めて台湾に近い与那国島を訪れることで、中国をけん制するねらいがあったものとみられます。

#日米（エマニュエル駐日大使・与那国島/石垣島・訪問）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

中国当局が、日本の水産業者に認めていた加工施設などの登録の効力を5月になっていっせいに停止していたことが、関係者への取材で分かりました。理由について日本側への説明はないということで、日本政府関係者は、中国側の思惑を見極める必要があるとしています。

中国に水産物を輸出する業者は、日本国内にある水産物の加工や保管などの施設について、中国の税関当局にあらかじめ登録する必要があり、登録が有効でなければ中国への輸出はできないことになっています。

中国の税関当局は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、去年8月、日本産水産物の輸入を停止しましたが、関係者によりますと、日本の輸出業者の施設の登録は、4月まで有効になっていました。

ところが、日本政府関係者によりますと、5月になって、中国の税関当局は、日本側の施設の登録の効力をいっせいに停止したということです。

停止の理由について、これまで中国当局から日本側への説明はないということです。

日中両政府の間では、ことしに入って処理水をめぐる協議が断続的に続けられているだけに日本政府関係者は「なぜこのタイミングで停止したのか、意図を図りかねる」として、中国側の思惑を見極める必要があるとしています。

#日中（福島第一原発処理水海洋放出・水産物輸出）

沖縄県にあるアメリカ軍普天間基地の移設工事に伴うサンゴの移植について、農林水産省は沖縄県に対し、許可するよう求めています。しかし、求めていた期限を過ぎたことから、農林水産省は17日、5月23日までに移植を許可するよう指示しました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設工事をめぐって、沖縄防衛局は、埋め立て予定地に生息するサンゴ、およそ8万4000群体の移植作業を行う許可を県に申請しましたが、移設に反対する県は認めませんでした。

サンゴの移植については、水産資源の保護を所管する農林水産大臣が許可するよう指示を出し、取り消しを求める県との間で最高裁判所まで争われましたが、4月に県の敗訴が確定したため、農林水産省が地方自治法に基づいて、5月16日までに許可するよう勧告していました。

しかし、県が期限までに許可しなかったことから、農林水産省は17日、5月23日までに移植の許可を指示する文書を出したということです。

これに先立って、坂本農林水産大臣は閣議のあとの会見で「許可が行われない状況は、速やかに是正されるべきと考えている。必要な対応を進めていく」と述べていました。

#辺野古沖移設工事（農水省・サンゴ移植許可指示）

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自衛隊と中国軍の現役幹部の交流事業が16日夜都内で開かれ、中国軍の幹部が「交流を通じて理解を深めて、両国の関係をともに考えたい」と述べました。

自衛隊と中国軍は、双方の理解を深めるため、およそ20年前から笹川平和財団が主催している交流事業で、現役の幹部らが互いの国を行き来して意見交換などを行っています。

去年は自衛隊の代表団が中国を訪問したのに対し、ことしは中国軍の現役幹部20人が今月14日から5年ぶりに日本を訪れていて、16日夜、都内のホテルで歓迎行事が行われました。

この中で、中国陸軍の張保群少将が、「日本を友好訪問できたことを大変うれしく思う。中国に対する見方を聞き、日本の印象について語り、交流を通じて理解を深めて、両国の関係をともに考えたい」と述べました。

会場には幹部自衛官などおよそ70人が集まり、互いの経歴を話したり、今回の訪日で期待することを尋ねたりしていました。

双方の幹部らは15日、両国関係の課題などについて意見交換を行ったということで、中国軍の代表団は今月20日まで日本に滞在し、自衛隊の基地などを視察する予定だということです。

#日中（現役幹部交流事業）

中国とロシアの首脳が、16日の会談後の共同声明で東京電力福島第一原発から海洋放出されている処理水を「核汚染水」と呼んだことについて、林官房長官は、事実に反し、大変遺憾だとして、外交ルートを通じ、両国に抗議したことを明らかにしました。

16日に行われたロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談に合わせて発表された共同声明では、東京電力福島第一原子力発電所から海洋放出されている処理水を「核汚染水」と呼び「双方は深刻な懸念を表明する」としています。

これについて、林官房長官は閣議のあとの記者会見で「中ロ両国が『ALPS処理水』の海洋放出について、事実に反する言及を行ったことは大変遺憾だ。声明が発出された直後に外交ルートを通じて中国側、ロシア側の双方に抗議を行った」と明らかにしました。

そのうえで「海洋放出については、関連の国際安全基準に合致し、モニタリングしたデータを迅速かつ透明性高く公表しており、広く国際社会からの理解と支持が得られている。引き続き、わが国の取り組みやモニタリング結果を、中国やロシアに対しても丁寧かつ透明性を持って説明していく考えだ」と述べました。

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#外交・安全保障