当面の金融政策運営について（貸出増加支援資金供給の延長等、12時29分公表） http://twme.jp/boj/01Ig
Statement on Monetary Policy (Extension of the Stimulating Bank Lending Facility and the Growth-Supporting Funding… http://twme.jp/boj/01Ih
この中で日銀は、国内の景気判断について、「基調的に緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる」として、これまでの判断を据え置きました。
そのうえで、目標とする２％の物価上昇率の実現に向けて、去年１０月に拡大した大規模な金融緩和策を維持することを賛成８、反対１の賛成多数で決めました。
また、日銀は３か月ごとに見直している経済と物価の見通しを公表し、消費者物価の上昇率について、来年度、平成２７年度は前回０．２ポイント引き下げたのに続いて、今回はさらに０．７ポイント引き下げて１．０％、再来年度は、前回より０．１ポイント引き上げて２．２％としました。
この結果、このところの原油価格の下落を背景に来年度の物価の見通しは日銀が目標とする２％の達成からは一段と遠のくかたちになりました。
一方で、原油安による景気へのよい効果が次第に強まってくることから、再来年度にかけて物価目標を実現できるという見通しを示した形です。
また、ＧＤＰ＝国内総生産の実質の成長率は今年度はマイナス０．５％、来年度はプラス２．１％としました。
このほか、日銀は金融機関の積極的な貸し出しを促すため、貸し出しを増やした金融機関に低い金利で資金を供給する制度などの期限を１年延長することも決めました。
この中で、黒田総裁は、２１日公表した来年度の最新の物価の見通しが１．０％と、日銀が目標とする２％から遠のいたことについて、「原油価格の大幅な下落が物価を押し下げている」と述べました。
その一方で、黒田総裁は「原油安は、長い目で見れば、経済を改善させ物価を押し上げる。賃金引き上げに向けた動きが続くなど、人々のデフレマインドの転換は着実に進んでいる」などとして、来年度を中心とした時期に２％の物価目標を実現できるという姿勢に変わりがないことを強調しました。
ただ、黒田総裁は、物価目標の実現時期について、「原油価格の動向などによって前後に若干はみ出ることはありえる」とも述べて含みを持たせるとともに、経済や物価の状況が想定と大きく変われば追加の金融緩和などを辞さない考えを改めて示しました。
