当面の金融政策運営について https://t.co/fklUlcn88B
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2019年1月23日
Statement on Monetary Policy https://t.co/LFOFqAcD0l
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2019年1月23日
経済・物価情勢の展望（1月、基本的見解） https://t.co/oM47MKF5Aw
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2019年1月23日
Outlook for Economic Activity and Prices (January 2019, The Bank's View) https://t.co/6sSaOky9eu
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日銀金融政策決定会合 大規模な金融緩和策を維持 #nhk_news https://t.co/jK1R4FNi6Z
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月23日
日銀は23日までの２日間、金融政策決定会合を開いて国内外の景気や物価の動向を議論し、今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。
具体的には、長期金利は10年ものの国債の利回りが０％程度で推移するよう国債を買い入れ、短期金利は日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1％とする、マイナス金利を継続します。
また、国内の景気についても「緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。
一方、あわせて公表した経済や物価の最新の見通しでは、最近の原油価格の下落を踏まえて物価上昇率の予測を引き下げ、2019年度はこれまでの1.4％から0.9％、2020年度はこれまでの1.5％から1.4％とされました。
大規模な金融緩和が６年近くに及んでも物価の伸びは鈍く、２％の物価目標の実現は見通せない状況です。今後、米中貿易摩擦などを背景に世界経済が落ち込んだ場合、政策対応の手段が限られるという見方もあり、日銀は一段と難しい政策運営を迫られることになります。
日銀総裁 金融緩和を粘り強く続ける方針を強調 #nhk_news https://t.co/7eH1xvMj8w
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月23日
日銀は、23日公表した最新の経済と物価の見通しで、2019年度の物価上昇率の見通しを1.4％から0.9％に引き下げ、２％の物価目標の実現は一段と遠のく見込みになっています。
これについて黒田総裁は、23日の記者会見で、「去年の秋以降の原油価格の下落が大きく、物価が上昇する基調は維持されている。政策の持久力を意識して強力な金融緩和を粘り強く続けていくのが最も適当だ」と述べて、今の大規模な金融緩和を続ける方針を強調しました。
また、米中の貿易摩擦や中国経済の減速など、高まる世界経済のリスクについては、「日本のメーカーで中国からの受注が一部で減少しているが、これまで受注した分が大量に残っていて、直ちに生産や設備投資に大きな影響が出るわけではない。下方リスクは高まっているが、大きな世界経済の減速が起きる可能性が高くなったとは思わない」と述べて、引き続き影響を注視する姿勢を示しました。
