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アングル：「イスラム国」への参加阻止する欧州、国内攻撃に懸念も | Reuters

過激派組織「イスラム国」の複数の戦闘員が明らかにしたところによると、欧州各国が渡航制限を強化しているため、同組織への参加を志願する欧州出身者の流入が断たれているという。

ただ、ロイターが接触したシリアとイラクのイスラム国戦闘員は、欧州出身者は戦力全体のほんの一部にすぎないため、戦場での影響は限定的だとしている。

シリアとイラクで戦ったというイスラム国戦闘員の１人はインターネットを通じてロイターに対し、「現在、（外国人）戦闘員の大半は、タジキスタンやウズベキスタンといったアジアの国々から来ている。彼らは勇ましい」と語った。

また、欧州が中東への渡航制限を設けることで、逆に自国で聖戦士になりたい個人による攻撃を招いている可能性を指摘する声も聞かれる。

イスラム国の複数のメンバーによれば、イラクとシリアには６万人の戦闘員がおり、その大半は現地のイスラム教スンニ派だという。

ドイツ当局者によると、約５５０人の自国民がシリアでイスラム国戦闘員として戦っており、約１８０人が帰国したとみられる。同国では、志願者の身分証を最長３年の間、没収できる法案が検討されているという。

フランスは２０１４年半ばから取り締まりを強化。同年後半にはテロ対策強化法が制定された。当局によると、約４００人のフランス人がシリアにおり、１８０人がすでに帰国。また、２００人が欧州のどこかから現地に渡ろうとしているという。

英国でも約６００人の自国民が現地で戦闘に参加、３００人がすでに帰国しているとみられる。同国では現在、警察当局は出国希望者のパスポートを最長３０日間没収でき、イスラム国との関与が疑われる自国民の再入国を一時的に阻止することが可能だという。