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ヒラリー氏が国務省にメール公表要請、個人アドレス問題で | Reuters

ヒラリー・クリントン前米国務長官が在任当時、公務に個人の電子メールアドレスを使っていた問題で、同氏は４日、国務省に迅速なメール内容の公表を求めたと明らかにした。

この問題をめぐっては、公務での個人メールアドレスの使用は不適切との見方があり、２０１６年の次期米大統領選で民主党の有力候補と目される前長官への風当たりが強くなっていた。

クリントン氏はツイッターで「国民に私のメールを見てもらいたい」と表明。「国務省に公表するよう要請した。同省はメールをできるだけ速やかに精査し、公表する考えを示した」とした。

国務省のマリー・ハーフ報道官は、できるだけ迅速に精査するが、量が多いためにある程度の時間は必要だと説明した。

これに先立ち、クリントン氏が長官在任中の２０１２年にリビアのベンガジで起きた米領事館襲撃事件を調査している下院ベンガジ特別委員会は、事件に関係するクリントン氏の個人メールを提出するよう求めていた。

同委員会のジャマル・ウェア議員は声明で、インターネット関連会社に対しても調査に関係する文書を保護するよう求める書簡を送ったと明らかにした。

共和党議員らはベンガジ襲撃事件をめぐるクリントン氏の行動や情報のやりとりを詳細に調べている。

国務省によると、クリントン氏は昨年、長官在任中のメールを提出しており、そのうち３００通がベンガジ特別委員会に送られた。同省に提出された資料は５万５０００ページに及ぶという。

国務省はこれまで、公務での個人メールアカウント使用については、クリントン氏の長官在任中はメールが保存されている限り禁じられていなかったと説明し、同氏を擁護している。