安全保障法制の整備に向けた与党協議は、１３日までに５回を重ね、政府側は、いわゆるグレーゾーン事態への対処、自衛隊による外国軍隊への後方支援、集団的自衛権の行使について法整備の全体像を示し、説明を行ってきました。
これを受けて、自民党の高村副総裁は、１３日、「共通認識ができていることについて、具体的な方向性を取りまとめたい」と述べ、今月中に与党としての考え方の方向性を取りまとめるため、来週２０日に案を提示する意向を示しました。
高村氏は、先週、「自民・公明両党は、去年７月の閣議決定の時に共通認識ができており、それが崩れたということは全くない。これから法案化の作業が残っているが、今の段階で両党に大きな差があるわけではない」と述べています。
一方、公明党は、自衛隊の活動の拡大に歯止めをかけるため、「国際法上の正当性」などの３原則を掲げており、国連決議に基づかない活動を後方支援する場合に、「国際法上の正当性」をどう担保し、自衛隊が海外での邦人救出などに当たる際に、「自衛隊員の安全確保」をいかに図るか、法律に明記するよう求めています。
また、公明党の北側副代表は、集団的自衛権の行使などを巡って、先週、「閣議決定や、政府の答弁を的確に反映した法制を作らなければならない」と指摘しており、武力行使の新３要件に該当する事態について、「国民にわが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」とした政府の答弁などを重視する姿勢を見せています。
礒崎総理大臣補佐官は、１３日、与党協議に出席したあと、記者団に対し、「今後、高村座長と北側座長代理がよく議論したうえで、来週２０日にペーパーが出てくる」という見通しを示しており、両氏の調整が、与党としての考え方の方向性の取りまとめに向けた鍵を握るものとみられます。
