日銀の黒田総裁は２３日、総理大臣官邸を訪れて、去年９月以来およそ半年ぶりに安倍総理大臣と会談し、国内や海外の経済情勢について意見を交わしました。
会談のあと黒田総裁は取材に応じ、「国内の景気は緩やかな回復基調を続けていると報告した」と述べました。そのうえで、物価について、黒田総裁は「足もとは原油価格の下落などから物価上昇率は縮小しているが、物価の上昇基調は変わっていない。原油価格の下落の影響が剥落するとともに物価上昇率は上がっていくだろう」と述べ、日銀の大規模な金融緩和を背景に、次第に２％の物価目標に近づいていくという認識を示しました。
日銀がデフレ脱却に向けて大規模な金融緩和を導入してから来月４日でちょうど２年を迎えますが、消費増税の影響を除いた消費者物価は０％台の前半まで上昇率が縮小しており、物価目標の実現に向けた金融政策のかじ取りに引き続き注目が集まっています。
