去年１２月の衆議院選挙では選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があり、３年前の２．４３倍より縮小しましたが、依然として２倍を超えています。これについて、弁護士などのグループが「投票価値の平等を保障した憲法に違反する」などと主張して、すべての都道府県の選挙区について選挙を無効にするよう求めています。
このうち、関西２府４県の４８の選挙区を対象にした裁判の判決で、大阪高等裁判所の志田博文裁判長は、１票の価値の格差が憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったという判断を示しました。一方で、国会が格差の是正に向けた取り組みをしており憲法違反とまでは言えないとして、選挙の無効は認めませんでした。
去年１２月の衆議院選挙を「違憲状態」とした判決は、今月２０日の名古屋高等裁判所に続いて２件目です。
