核開発問題の包括的な解決を目指すイランと欧米など関係6か国は、6月までに最終合意を実現させるため、今月31日を期限として合意の枠組みをまとめることを目指しています。
期限が迫るなか、スイスのローザンヌで26日、協議が再開し、まず、イランとアメリカ、それにEU=ヨーロッパ連合による3者の会談が行われました。
会談には、イランのザリーフ外相とアメリカのケリー国務長官のほか、原子力政策を担当する双方の閣僚も同席し、イラン側によりますと、中部フォルドゥの地下深くに建設された核施設や、完成すれば、核兵器の原料になるプルトニウムが抽出できる西部アラクの重水炉の扱いなどを巡って、大詰めの交渉が行われています。
イランとアメリカは、ことしに入って交渉を活発化させていて、アメリカ国務省の高官が25日、「合意に向けた道筋は見えている」と述べるなど、多くの進展があったとしています。
その一方で、イランに対する制裁の解除の方法などを巡っては、依然、大きな隔たりも残されているとされ、双方ともに譲らない姿勢を強調していることから、期限までに妥協点を見いだせるのかが最大の焦点となっています。