米大統領、湾岸諸国に域内問題の積極解決を促す方針=NYT | Reuters
インタビューは同紙のコラムニスト、トーマス・フリードマン氏と4日に行われた。大統領は「例えばシリアに関して、米国の関与を求める強い意向が見受けられる」と指摘。「だが疑問なのは、これまで横行してきた深刻な人権侵害に対して、あるいは(シリア大統領の)アサド氏が行ってきたことに対して立ち上がるアラブ人がいないのかという点だ」と語った。
オバマ大統領は、今春にペルシャ湾岸諸国から成る湾岸協力会議(GCC)各国の首脳らと会談する方針。イラン核問題での合意をめぐる懸念について、協議する狙いもある。
大統領は、一層効率的な防衛能力を構築する方法を協議し、外部からの攻撃に対する米国の支援を確約する意向を示し、それにより「懸念がある程度払しょくされ、イラン側と彼らの実りのある会話が実現するだろう」と述べた。
一方、湾岸諸国にとっての最大の脅威はイランからの攻撃の可能性ではなく、疎外感を抱く未就労の若者や、そうした苦境の政治解決ができないという閉塞感など、内部から湧き出る不満だと指摘した。