ＩＭＦは１８日、２４か国の財務相や中央銀行の総裁らが委員を務める「国際通貨金融委員会」を開き、世界経済の課題や経済政策などについて意見を交わしました。
会議のあと公表された声明では、世界経済について、「先進国の成長は強まる見通しだが、世界経済の成長の大半を占める新興国は原油価格の下落や輸出の減少などを反映して一部の国で経済活動が弱まっている」としました。
また、新興国の出資比率を引き上げて発言権を高めることを含めたＩＭＦ改革に大きな進展が見られないことについて、声明では、「改革の遅れに深く失望している」としました。
ＩＭＦ改革は中国など新興国が発言権の強化を求めながら、最大の出資国であるアメリカの議会の反対で実現の見通しが立っておらず、議長を務めたメキシコ銀行のカルステンス総裁は記者会見で、「アメリカには一刻も早く改革案を承認するよう求める」と述べました。
