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IMF加盟国の財務相中央銀行総裁が委員を務めるIMFC=国際通貨金融委員会は、13日までの2日間、
アメリカのワシントンで世界経済の見通しなどを議論し、声明を発表しました。

この中で、「世界経済は拡大が続いているものの、これまでの想定よりも減速している。来年には景気が持ち直すとみられるが、貿易問題や金融環境の変化などリスクは下方に偏っている」としました。

そのうえで、各国が協調してリスクの顕在化を避け、必要に応じて迅速な政策対応を取る重要性を指摘しました。

また、米中の貿易摩擦を念頭に、「自由で公正な貿易は成長の原動力であり、貿易摩擦を解決する必要性を認識している」としました。

さらに、貿易摩擦の背景にある経常収支の問題をめぐっては、「世界的に過度な不均衡を削減するため、共に取り組む」とし、不均衡の是正に協調する方針に言及しました。

経常収支の不均衡は日本が議長国を務めるG20でも主要な議題になっていて、記者会見したIMFのラガルド専務理事は、「すべての国が改革に取り組むことで世界的な均衡につながる」と述べ、議論が深まることに期待を示しました。