いわゆる「大阪都構想」は、平成２９年４月に、今の大阪市を廃止して、現在ある２４区に代わる、「北区」「湾岸区」「東区」「南区」「中央区」という５つの特別区を設置しようというものです。
この賛否を問う住民投票が２７日告示され、大阪市役所では、午前８時１５分に、市の選挙管理委員会の職員が、来月１７日に投票を行うことを記した文書を掲示板に貼り出しました。
賛成派と反対派は、それぞれ街頭で支持を呼びかけるなど、本格的に運動をスタートさせました。今回の住民投票は、３年前に成立した「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて、全国で初めて行われるもので、大阪市の有権者、およそ２１１万人が対象です。
そして、投票率にかかわらず、賛成が反対を上回れば、平成２９年４月に今の大阪市を廃止して、５つの特別区を設置することが決まりますが、「大阪都」に名称を変更するには、さらに法改正などが必要となります。
一方、反対が賛成を上回るか同数ならば、今の大阪市が存続することになり、来月１７日の投票まで、賛成派と反対派による激しい運動が繰り広げられる見通しです。
いわゆる「大阪都構想」を巡り、先の大阪市議会議員選挙で議席を獲得した政党では、第１党の大阪維新の会が、大阪市と大阪府の二重行政を解消し、税金のむだづかいをなくして、住民サービスを充実させることができるとして、５年前の結成以来、大阪都構想を推進してきました。
一方、自民党、公明党、共産党は、二重行政は、大阪市と大阪府との連携で解消できるうえ、特別区を設けるコストもかかり、住民サービスも今より低下するなどとして、大阪都構想に反対しています。このほか、民主党も、大阪都構想に反対しています。
