■

「大阪都構想」住民投票に向け 知事・市長 辞職して選挙も #nhk_news https://t.co/tW650bpraI

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月24日

大阪市を４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」について、大阪府の松井知事は、今の大阪府議会議員と大阪市議会議員の任期が満了する来年の４月下旬までに構想の設計図となる協定書を取りまとめたうえで、是非を問う住民投票を来年夏の参議院選挙と同じ日に実施したい考えです。

ただ、住民投票には府議会と市議会での協定書の承認が必要なことから、松井知事らは過半数の確保に向けて、先週、公明党大阪府本部の幹部と水面下で２回にわたり会談し協力を求めました。

しかし、公明党側は参議院選挙と同じ日に住民投票を行うことなどに強い難色を示し、折り合いませんでした。

これを受けて松井知事は24日、記者団に対し「公明党に協力しようという雰囲気はない。しかるべき時期に、しかるべき対応を判断する。すべてが選択肢だ」と述べました。

松井知事は、公明党の協力が得られない場合は、大阪市の吉村市長とともに任期の途中で辞職したうえで、来年４月の統一地方選挙に合わせて改めて選挙で審判を仰ぐことも辞さない考えを周囲に伝えていて、公明党との協議の行方が焦点となっています。