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２ 政界再編・二大政党制


いわゆる「大阪都構想」をめぐって、７日、構想の設計図を検討する法定協議会が開かれましたが、構想の是非を問う住民投票について、各党の意見がまとまらず、決裂しました。

これを受けて、大阪維新の会の代表を務める大阪府の松井知事と、大阪市の吉村市長は、「大阪都構想」の実現に向けて、改めて選挙で民意の後押しを得たいとして、任期満了を前に８日午後、府議会と市議会の議長に辞職願を提出しました。

このあと松井氏は、大阪維新の会の会合で、「知事と市長のポジションを入れ替えて選挙に臨む。税金の使い方にこだわってきたので、１年に２回も選挙を行うのは効率が悪いからだ。公約実現のために全力で戦い抜いて、都構想の住民投票を実現したい。死力をかけて戦いたい」と述べみずからが市長選挙に、吉村氏が知事選挙に、入れ代わって立候補することを正式に表明しました。

２人は、午後６時すぎから記者会見し、松井氏は、「いままさに都構想がつぶされかけている。この状況を打破するには自分の身分にこだわっていたら実現不可能だ。もう一度、世の中の意見をきいて、公約を守りたい」と述べました。

また吉村氏は、「都構想という１丁目１番地の公約がある。このままでは１票を託してくれた人たちに説明できない。もう１度、再挑戦するため、いったん府民、市民の皆さんに首を預けて信を問いたい」と述べました。

２人の辞職に伴う大阪府知事選挙と大阪市長選挙は、統一地方選挙前半の来月７日に行われることになり、自民党が、候補者を擁立するために調整を急ぐなど、各党の動きが加速することになります。

いわゆる「大阪都構想」は、政令指定都市の大阪市を廃止し、東京23区のように、住民サービスを担う複数の特別区に再編するというものです。大阪府との二重行政を解消するとして、橋下徹前大阪市長が実現を目指しました。

しかし、構想の是非をめぐり、４年前に行われた住民投票では、１万票余りの差で「否決」。これを受け、橋下氏は政界を引退しました。

住民投票から半年後、松井知事と吉村市長は、「大阪都構想」への再チャレンジを掲げて当選。

おととし、構想の設計図を検討する「法定協議会」が再び設置されました。住民投票を行うためには、法定協議会で、構想の設計図となる協定書を取りまとめたうえで、大阪府議会と大阪市議会での議決が必要です。

松井知事が代表を務める大阪維新の会は、府議会と市議会で過半数を確保していないため、前回、住民投票の実施に賛成した公明党に協力を求めました。しかし、住民投票の実施時期や議論の進め方などをめぐって折り合わず、交渉は物別れに終わりました。

法定協議会でも、今月中の結論を求める大阪維新の会と、これに反対する自民党、公明党、共産党の間で対立が深まりました。そして、７日、住民投票をことし秋に実施するとした維新の案が、自民、公明、共産の３党の反対で否決。協議は決裂しました。

松井氏と吉村氏は、当初は、それぞれが、改めて知事選挙と市長選挙に立候補する意向でした。

ただ、仮に当選しても、任期は、辞職しなかった場合と同じ、ことし11月と12月までで、秋に再び知事と市長の選挙が行われることになります。

このため、「選挙費用が増えるおそれがある」といった批判や、各党が、候補者の擁立を見送る可能性があるのではないかという見方も出ていました。

２人が入れ代わって立候補することで、１年に２回の選挙が行われるのを避け批判をかわすとともに、自民党などを同じ土俵に引き込むねらいがあるものとみられます。