シャープは、主力のテレビや太陽電池の事業の不振により、ことし３月期の決算で２年ぶりに最終赤字に転落する見通しとなり、抜本的な再建策の検討を急いでいます。
この中で、シャープは、およそ１２００億円の資本金を大幅に減資して、法人税の軽減などの税制上の優遇措置を受けるため、中小企業とみなされる１億円以下に減らす方向で検討していました。
しかし、これに対しては宮沢経済産業大臣が１２日の記者会見で、「企業再生としては違和感がある」と述べるなど、大企業が中小企業並みの優遇を受けることに批判が出ています。
このためシャープは、資本金を１億円に減らす減資については断念し、５億円程度までにとどめる方向で最終的な調整を進めています。
シャープは、経営の立て直しに向けて減資のほか、人員の削減などの合理化策を盛り込んだ新たな中期経営計画を１４日に発表することにしています。
