全国の消費生活センターには訪問販売や電話勧誘に関する相談が毎年１０万件余り寄せられ、トラブルが後を絶たないことから、消費者庁はことし３月、インターネットで２０００人の消費者を対象に、こうした勧誘行為に対する受け止めなどを調査しました。
その結果、訪問販売と電話勧誘について、いずれも９６％の人が「全く受けたくない」と答え、７０％ほどの人が「原則禁止にしてほしい」と答えたということです。
また、過去に訪問販売や電話勧誘を受けた人のいずれも３割ほどが断ったあとも勧誘を続けられたり、最初に勧誘の目的を告げられていなかったりして、法律で禁じられた勧誘行為を受けていたということです。
現在、政府はトラブルが起きやすい取り引きのルールを定めた特定商取引法の見直しを進めていますが、消費者庁は、今回の調査結果を受けて、こうした勧誘行為に対する規制の導入を検討することにしています。
消費者庁の板東久美子長官は１３日の記者会見で、「こうした勧誘を受けたくないという消費者が非常に多いことが分かった。分析を進めて対応を検討したい」と話しました。
