大塚家具 約４０億円出資を受け入れる方針 https://t.co/ef4K4Cyccd #日テレNEWS24 #ntv
— NTV NEWS24 (@news24ntv) 2019年2月13日
大塚家具、日中連合と資本提携へ ヤマダとも交渉https://t.co/OG6KIJhGSi
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年2月13日
→大塚家具が日中の企業連合と資本提携する方向で最終調整。30億～50億円規模の資本を受け入れ、財務基盤を強化する方針
→国内販売の立て直し策としてヤマダ電機と業務提携に向けた交渉を進めていることも判明
業績不振の大塚家具が、日中の企業連合と資本提携する方向で最終調整していることが１３日、分かった。３０億～５０億円規模の資本を受け入れ、財務基盤を強化する方針だ。国内販売の立て直し策として家電量販店最大手のヤマダ電機と業務提携に向けた交渉を進めていることも判明した。大塚家具はこれまでも貸会議室大手ティーケーピー（ＴＫＰ）と資本・業務提携しており、提携戦略を頼みに生き残りを目指すが、再建が軌道に乗るかは不透明だ。
大塚家具は、創業者の父との主導権争いを制した大塚久美子社長の下で経営が迷走。決算短信には将来的に事業が続けられなくなる恐れがあることを示す「継続企業の前提に関する重要な疑義」の注記が付いている。１４日に平成３０年１２月期決算を発表する予定で、抜本的な経営再建策がまとまるかが焦点だ。
大塚家具は中国家具販売大手「居然之家（イージーホーム）」と昨年１２月に業務提携を締結した。１３日終値に基づく大塚家具の時価総額は約９４億円。
大塚家具、中国の出資受け入れへ 久美子社長は留任か https://t.co/XKVPeNnike
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) February 13, 2019
大塚家具が発行する新株を割り当てる案が有力という。出資規模は計３０億円以上になるとみられるが、出資比率は過半には届かず、大塚久美子社長は留任するとみられる。中国のネット通販大手アリババグループが主要株主に名を連ねるイージーホームとの業務提携をきっかけに、中国からの出資も受け入れることで財務基盤の改善を図る方針だ。
家電量販大手のヤマダ電機と業務提携する案も浮上している。家具も販売するヤマダ電機との提携によって販路を広げ、低迷が続く国内販売のてこ入れを図る可能性がある。
大塚家具 資本増強へ複数社と協議 #nhk_news https://t.co/Xu3btwsBul
— NHKニュース (@nhk_news) February 14, 2019
大塚家具は、14日午後、去年１年間の決算を発表しますが、３年連続の最終赤字となる見通しで、業績が低迷しています。
こうした中、大塚家具は財務基盤の改善などに向けて、資本増強や資本・業務提携を検討し、複数社と協議していることを明らかにしました。
ただ、資本増強の規模や提携先などについては、「具体的に決定した事実はなく、決まった場合には速やかに公表する」としています。
去年の秋には最大８割引きという異例のセールの効果から、売り上げが一時的に上向きましたが、先月は前の年の同じ月に比べて、およそ25％の減少となりました。
大塚家具としては、検討している資本増強や提携によって、財務基盤の強化と売り上げの拡大につなげ、経営の立て直しを図りたい方針です。
「大塚家具」きょう予定の決算発表を延期 #nhk_news https://t.co/5M4vf8udqa
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年2月14日
大塚家具は、去年１年間の決算を14日に公表する予定でしたが、夜７時前になって、公表を15日に延期することを明らかにしました。
その理由について、「計算の根拠となる資料の収集に時間を要し、作業が当初の予定よりも遅れているため、決算の確定に時間を要する見込みとなった」と説明しています。
また最終的な損益で34億円余りの赤字になると見込んでいる決算の見通しについては、現時点では変更はないとしています。
大塚家具は業績の低迷が続いていて、14日午前、財務基盤の改善に向けて資本増強などを検討し、複数社と協議していることを明らかにしたばかりでした。
上場企業が決算の公表を直前になって延期するのは異例で、大塚家具では「株主、投資家をはじめとする関係者の皆さまには、ご迷惑とご心配をおかけしますことを、心よりお詫び申し上げます」というコメントも発表しました。
