https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

ＦＸ戦略チーム廃止
シティグループは外国為替市場に関する解説や分析を提供するグローバルチームを廃止した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。シティＦＸグローバルＦＸ戦略チームの全雇用が影響を受けるが、一部の従業員は別の業務で同行での勤務を続ける可能性がある。ロンドンとニューヨークの従業員は退社するという。シティは中南米社債トレーディングチームも廃止したと、ブルームバーグ・ニュースはこれより先に伝えていた。

失業保険申請が急増
先週の米新規失業保険申請件数は2021年10月以来の高水準に増加した。前週比２万8000件増の26万1000件と、前週からの増加幅としては21年７月以来の大きさ。増加している企業のレイオフ発表が実際の雇用削減につながり始めた可能性が示唆される。ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「失業率は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の予想中央値で年末までに4.5％となっているが、その水準に達する可能性はますます高くなっている」と述べた。

山火事の影響
カナダ森林火災による大気汚染は米東部の大部分を覆っており、その影響は週明け12日か13日まで続く見込みだ。米国立気象局（ＮＷＳ）によると、フィラデルフィア地域では大気の質が全米で最悪となっているほか、北東部および中部大西洋沿岸の広い範囲では大気汚染が健康に有害な水準だ。南部アラバマ州やジョージア州でも空気の状況は悪化する見通し。これまでアジアでよく見られていた大気汚染による不気味な光景は、ここにきて北米でも一段と顕著になっている。

「ミニ・スタグフレーション」
ゴールドマン・サックス・グループのジョン・ウォルドロン最高執行責任者（ＣＯＯ）は、米国は依然としてリセッション（景気後退）を回避できるかもしれないが、「ミニ・スタグフレーション（物価高と不況の同時進行）」に陥る可能性はなお残っているとの認識を示した。一方、ＴＣＷグループのケイティ・コッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「100％の確率でリセッションに突入すると考えている」とし、米経済のハードランディングもあり得るとの考えを示した。

リセッション確認
ユーロ圏の１－３月（第１四半期）の域内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.1％減に改定された。ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー急騰が響いた。これで２四半期連続のマイナス成長となり、新型コロナのパンデミック以降で初めてのリセッションが確認された。今四半期はプラス成長を回復したとみられるため、政府は財政支援の縮小を続ける見込みで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も引き締めの道筋を変えることはないだろう。

高い利回りをうたう一方でリスクを伴う「仕組み債」と呼ばれる金融商品をめぐって、「千葉銀行」と子会社の証券会社、それにさいたま市に本店を置く「武蔵野銀行」がリスクを十分に説明せずに顧客に販売したなどとして、証券取引等監視委員会は3社に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針です。

関係者によりますと証券取引等監視委員会は、「千葉銀行」と子会社の「ちばぎん証券」、それに「武蔵野銀行」の3社が仕組み債のリスクを十分に説明せずに顧客に販売したなどとして金融商品取引法に基づいて行政処分を行うよう9日にも金融庁に勧告する方針を固めました。

金融商品取引法は、顧客の知識や経験、それに財産の状況などに照らして不適当な勧誘や販売を行ってはならないという原則を定めていますが、ちばぎん証券は投資の経験が少ない顧客に十分なリスクの説明をせずに仕組み債を販売していたということです。

また、提携関係にある千葉銀行と武蔵野銀行はそれぞれの顧客の情報をちばぎん証券に提供していましたが、監視委員会はこの2つの銀行が法律が求めている投資家保護のために必要な対応をとっていなかったと判断したとみられます。

「仕組み債」をめぐっては金融機関がリスクを十分に説明せずに顧客に販売したなどとしてトラブルが相次いでいますが、金融庁はこの3社は特に悪質性が高いとみて今回の勧告を受けて行政処分を検討することにしています。

鈴木金融相「十分な説明行っているか重点的にモニタリング行う」

これについて鈴木金融担当大臣は9日の閣議のあとの会見で、一般論だとした上で「仕組み債は商品性が複雑で、顧客によっては理解が困難であり、リスクやコストに見合う利益が得られない場合がある」と指摘しました。

その上で、鈴木大臣は「金融機関が顧客の投資経験などを適切に把握し、それに見合った販売や勧誘を行っているか、リスクやコストについて、顧客にわかりやすく十分な説明を行っているか、重点的にモニタリングを行っている」と述べ、金融機関の販売管理体制が適切か引き続き確認する考えを示しました。

高い利回りをうたう一方でリスクを伴う「仕組み債」と呼ばれる金融商品をめぐり、証券取引等監視委員会は「千葉銀行」や子会社の証券会社、それに「武蔵野銀行」がリスクを十分に説明せずに顧客に販売したなどとして3社に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。

勧告の対象となったのは、「千葉銀行」と子会社の「ちばぎん証券」それに、さいたま市に本店を置く「武蔵野銀行」の3社です。

金融商品取引法では、顧客の知識や経験、それに財産の状況などに照らして不適当な勧誘や販売を行ってはならないという原則を定めていますが、証券取引等監視委員会によりますと「ちばぎん証券」は、投資の経験が少ない顧客に十分なリスクの説明をせずに仕組み債を販売していたということです。

また、顧客から多数の苦情が寄せられ、日本証券業協会からも合わせて3回注意喚起を受けていたということです。

千葉銀行と武蔵野銀行はそれぞれの顧客を、提携関係にあるちばぎん証券に紹介していましたが、その際、顧客の状況を確認しないまま高金利といった優位性を強調していたということで、監視委員会は法律が求めている投資家保護のために必要な対応をとっていなかったと判断しました。

監視委員会は9日、3社について金融庁に行政処分を行うよう勧告し、金融庁はこれを受けて処分を検討することにしています。

「仕組み債」をめぐる経緯

「仕組み債」は、通常の債券にデリバティブ＝金融派生商品を組み込んだ複雑な金融商品で、高い利回りをうたう一方で市場環境が大きく変わった場合に、元本割れなど想定以上の損失をかぶるリスクもあります。

金融庁によりますと銀行や証券会社による「仕組み債」の販売額は、2021年度でおよそ4兆1000億円に上ります。

このうち証券会社が2兆4400億円、大手銀行が1兆700億円、地方銀行が6400億円、それぞれ販売したということです。

金融庁が問題視しているのは仕組み債の販売にあたって、投資の経験が少ない顧客に十分な説明をしないまま販売する事例が相次いだことです。

仕組み債を販売する地方銀行は、去年3月末には全体の77％に上っていましたが、去年8月、金融庁が金融機関の経営陣に対して、仕組み債の販売を継続するかどうかをヒアリングする方針を打ち出したことで販売を取りやめる銀行が相次ぎ、去年11月末には全体の33％まで減少しました。

今回、勧告の対象となった「ちばぎん証券」も、去年8月に仕組み債の販売を取りやめています。

金融庁は、今の国会に「金融商品取引法」の改正案を提出していて、この中では顧客の投資経験などに応じて、商品の内容やリスクを説明することを義務化するなどとしています。

「信頼回復に努めたい」「勧告 重く受け止め深く反省」

今回の行政処分の勧告について、千葉銀行とちばぎん証券は「お客さまをはじめ、関係する皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを、心よりお詫び申し上げる。この度の勧告内容を厳粛に受け止め、引き続き再発防止に取り組み、信頼回復に努めたい」としています。

また、武蔵野銀行は、「今回の勧告を重く受け止め深く反省している。規律ある営業活動に向けて体制の整備や内部管理体制の強化に努めていく」としています。

#仕組み債（金融商品取引法）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット