NHK大阪住民投票 開票結果
大阪住民投票 反対多数 都構想実現せず NHKニュース
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の開票結果です。
▽「反対」７０万５５８５票
▽「賛成」６９万４８４４票
「反対」が「賛成」を１万票余り、得票率にして０．８ポイント上回り、多数となりました。
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、大阪市の有権者およそ２１１万人を対象に行われたもので、先月２７日に告示されました。そして、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会と、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を呼びかける自民・公明・共産・民主の各党の間などで、激しい論戦が繰り広げられてきました。
その結果、「今の大阪市を存続させるべきだ」などとして、大阪維新の会の支持層以外には「都構想」への賛同は大きく広がらず、「反対」が「賛成」を僅かに上回り、多数となりました。
投票結果は法的拘束力を持ち、これによって、今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける「大阪都構想」は実現せず、大阪市がそのまま存続することになりました。
橋下市長は、今回の住民投票の結果について、「私が提案した大阪都構想は、市民に受け入れられなかったということで、間違っていたということになるのだろう。僕自身に対する批判もあるだろうし、都構想について、しっかり説明できていなかった僕自身の説明不足だと思う」と述べました。
そのうえで、橋下市長は、「市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない」と述べ、今の市長としての任期は全うするものの、年内に予定されている次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。
自民党大阪市議団の柳本顕幹事長は１７日夜、記者団に対し、「大阪市を守らなければいけないという思いで活動してきたが、複雑な思いのなかで反対票を投じてくれた有権者に心から感謝したい。一方で、今の現状の大阪市を何とか変えたいという橋下氏を中心としたメッセージが、市民の心を揺さぶったのも事実であり、現状を見定めて、しっかりとした地に足の着いた大阪市政を取り戻すべく、今後、全力を尽くしたい」と述べました。
公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表は、「きっ抗した数字の結果として大阪市民の中に、大阪市をさらに今よりも改革してほしいという意思表示もあるということは明らかだ。私どもは表示された意思を尊重しながら、しっかりと先頭をきって役割を果たせるように頑張って参りたい」と話していました。
共産党大阪府委員会の山口勝利委員長は、「大阪都構想は、大阪市を潰すことや暮らしを壊すことになり、１人の指揮官のやりたい放題になると問題を明らかにしてきた。私たちの訴えを受け止めてくれた市民、有権者に感謝を申し上げたいし、敬意を表したい」と述べました。
民主党大阪府連の尾立源幸代表は、「大阪市を解体するのではなく、市の権限や財源などを強化することで改革を進めていくという、自分たちの主張が認められて感謝している。一方で、大阪市や大阪府の今の在り方ではだめだという意識を持っている人が多いのも事実だ。今後は、さまざまな場面で対立をあおるのではなく、合意形成を丁寧に図りながら、さらに改革を進めていかなければならない」と述べました。
いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、１７日に投票が行われ、開票の結果、「反対」が「賛成」を僅かに上回って、多数となりました。これによって、維新の党の最高顧問を務める大阪市の橋下市長が掲げ、５年にわたり議論が行われてきた「大阪都構想」は実現せず、今の大阪市がそのまま存続することになりました。
この結果を受けて、維新の党の江田代表は、１８日未明、記者団に対し、「『大阪都構想』は、維新の党の原点中の原点であると繰り返し申し上げてきた。その原点中の原点の政策が民意で否定された以上、党代表として、その責任を痛感している。さらに言えば、けうな政治家である橋下市長を引退に追い込んだ。サポートが不十分だったという責任を痛感している」と述べたうえで、松野幹事長に代表を辞任する意向を伝えたことを明らかにしました。そして、江田氏は、「個人的には、松野氏に代表をお願いしたいと考えている。私は一兵卒として執行部を支えていきたい」と述べました。
これを受けて、維新の党では、１９日に、党の意思決定機関である執行役員会を開いて、今後の対応を協議することにしています。松野幹事長は、１８日未明、記者団に対し、「江田氏の辞任を了承するかどうかも含めて、執行役員会で協議したい。後任を選ぶ場合は、代表選挙を行って決めるべきだ」と述べました。
いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う大阪市の住民投票は１７日投票が行われ、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となり、橋下市長が掲げた「大阪都構想」は実現せず、大阪市は存続することになりました。
これを受けて橋下市長は、ことし１２月までの任期は全うするものの、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。
一夜明けた１８日、橋下市長は午前１１時すぎに市役所に登庁し、記者団からの問いかけに対し、「また頑張ります」と笑顔で答え市長室に入りました。
このあと橋下市長は市の幹部会議に出席し「大阪都構想が実現できなくてトップとして申し訳ない。住民の意思は示されたので、今後は政令指定都市としての枠を大切にして、市政を運営していきたい。ただ、問題意識を持っている市民も相当いるので、今の枠組みを軸にして、二重行政の解消と住民自治の拡充をしっかり進めてもらいたい」と述べました。
また、橋下市長は「僕自身が退任表明をしているので、次の市長選挙には立候補しないが、任期の中でやらなければいけないことをできるかぎり進めていきたいし、広げた風呂敷を畳まなければいけないものもあるので、進めるものと畳むものを整理してもらいたい」と述べました。
菅官房長官は午前の記者会見で、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対多数となり、大阪市の橋下市長が政界を引退する考えを表明したことについて、感慨深いとしたうえで、憲法改正論議への大きな影響はないという認識を示しました。
この中で菅官房長官は、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対多数となったことについて、「大阪の二重行政の解消とむだをなくすことは必要だという見解を申しあげてきた。ただ、最終的に決定するのは大阪市民の皆さんだとも申しあげてきた。二重行政の解消だとか、むだをどういう形でなくしていくかということは、これから大阪の市議会の皆さんが決めていくのだろう」と述べました。
また、菅官房長官は、大阪市の橋下市長が政界を引退する意向を表明したことについて、「橋下氏というのはそういう人ではないか。常に退路を断って政治を進めてきた。本人が決めることだろう。感慨深い」と述べました。
一方、菅官房長官は、安全保障法制の関連法案の国会審議への影響について、「政府としては一番ふさわしいと思った法案を提出しているので、国民の皆さんに丁寧に説明させていただきながら、ご理解を頂いて成立にこぎ着けるという方針に変わりない」と述べました。
さらに、菅官房長官は、憲法改正論議への影響について、「そんなに影響はないと思う。憲法改正というのは国民の皆さんの議論を深めていく必要がまずある」と述べました。
