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２ 政界再編・二大政党制

先月の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙では、大阪維新の会が勝利し吉村知事と松井市長が当選しました。

これを受けて、公明党大阪府本部は11日の総会で、維新の会が推進する大阪市を廃止して複数の特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」への対応を協議しました。

そして、大阪の改革の前進を望む強い民意に応える必要があるとして、吉村知事と松井市長の任期である、４年後の2023年の４月までに、大阪市の有権者を対象に、都構想の是非を問う住民投票を行うことを容認する方針を決めました。

住民投票の実施には、都構想の設計図となる協定書を知事と市長、それに議会の代表からなる法定協議会で取りまとめたうえで、大阪府議会と大阪市議会で議決する必要があります。

公明党が容認に回ることで、両議会での議決が可能となることから、４年前に続いて、２度目の住民投票が行われる見通しとなりました。

総会のあと、公明党大阪府本部の佐藤代表は、記者団に対し、都構想そのものへの賛否は白紙だとしたうえで、「法定協議会が再開されれば、いい協定書を作れるよう前向きに協力していくというのがわれわれのスタンスだ」と述べました。

大阪維新の会が推進する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、公明党大阪府本部は11日、先の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙の結果を踏まえ、「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施を容認する方針を決めました。

これを受けて、大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、大阪市で記者団に対し、「方向性を変えたというメッセージとして受け止める。公明党の皆さんと、ひざをつき合わせて協議したい」と述べました。

そのうえで、松井氏は、住民投票の実施時期について、「ここから１年程度をめどに協定書をまとめることを公明党に提案したい。１年で協定書を取りまとめ、議会の同意が得られれば、住民投票はだいたい１年半後くらいというスケジュール感になってくる」と述べ、来年の秋にも住民投票を実施したいという考えを示しました。

大阪府の吉村知事は、大阪市内で記者団に対し、「一つ前進だ。公明党は協定書の議論を前向きに進めていくということなので、僕自身は、都構想そのものにも賛成だと受け止めているが、明確に確認していないので、近々に協議が必要だ」と述べました。

そのうえで、吉村知事は「自民党は平成27年のダブル選挙の際も、選挙直後に『都構想について民意が示された』と言っていたが、結局、住民投票に反対のスタンスを取った。そういう点では、公明党のほうが議論に前向きなので、公明党と協議を進めたい」と述べました。

自民党大阪府連は11日、大阪市内で会合を開き、先月の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙や、衆議院大阪12区の補欠選挙などで敗北したことの責任を取りたいとして、左藤章会長が辞任し、新たに衆議院大阪７区選出の渡嘉敷奈緒美氏が会長に就任しました。

このあと、渡嘉敷氏は記者会見し、維新の会が推進する、いわゆる「大阪都構想」への対応について、「住民投票に賛成する。選挙結果が民意を示しており、政治家は民意が示されたら柔軟に対応することが必要だ」と述べ、これまでの方針を転換し、都構想の賛否を問う住民投票の実施を府連として容認する考えを示しました。