日銀、金融政策維持を決定 景気判断を小幅上方修正 | Reuters
日銀は２１━２２日の金融政策決定会合で、現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の継続を賛成多数で決めた。景気判断は個人消費や住宅投資の改善などを背景に「緩やかな回復を続けている」とし、小幅上方修正した。
景気判断はこれまで「緩やかな回復基調を続けている」としていたが、今回は「基調」を削除した。昨年４月の消費税率引き下げの影響が後退している中で、小幅ながら認識を前進させた格好だ。先行きも「緩やかな回復を続けていくとみられる」とした。
項目別にみると、個人消費について「雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移している」とし、これまで「一部で改善の動きに鈍さがみられる」などの見解を削除。住宅投資も「下げ止まっており、持ち直しに向けた動きもみられている」として、いずれも判断を引き上げた。
一方、公共投資は「高水準ながら緩やかな減少傾向に転じている」との認識を示した。これまでは「横ばい圏内の動き」としており、判断を下方修正した。
輸出や生産の「持ち直し」との判断は据え置いた。
物価面では、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率について、消費増税の影響を除いたベースで「ゼロ％程度となっている」、先行きも「当面ゼロ％程度で推移するとみられる」との判断を維持。予想物価上昇率は「やや長い目でみれば、全体として上昇しているとみられる」に据え置いた。
リスク要因は、欧州について、これまで「低インフレ長期化のリスク」としていた部分を、「景気・物価のモメンタム」との表現に修正した。
金融政策運営について、ＱＱＥは「所期の効果を発揮している」と評価。日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現を目指して「これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続する」とし、「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」方針をあらためて表明した。
会合では、前回に続いて木内登英審議委員が「マネタリーベースおよび長期国債保有残高が、年間約４５兆円に相当するペースで増加するよう、金融市場調節および資産買い入れを行う」など資産買い入れを縮小する議案を提出したが、反対多数で否決された。
当面の金融政策運営について（11時49分公表） http://twme.jp/boj/01RZ
Statement on Monetary Policy (Announced at 11:49 a.m.) http://twme.jp/boj/01Ra
