日銀は１５日までの２日間、金融政策決定会合を開き、先月の前回の会合以降、中国経済の減速への懸念から不安定になった国際経済情勢を踏まえ、景気や物価の先行きについて議論しました。
その結果、国内の景気について、輸出と企業の生産は「新興国経済の減速の影響などからこのところ横ばい圏内の動きとなっている」として慎重な表現に改めました。海外経済については「新興国が減速しているが、先進国を中心とした緩やかな成長が続いている」としています。一方、個人消費は「底堅く推移している」とし、設備投資についても「緩やかな増加基調にある」としました。
これらを踏まえて、日銀は、国内の景気について「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられる」としながらも「緩やかな回復を続けている」として、これまでの判断を据え置きました。そのうえで、今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。
当面の金融政策運営について（12時07分公表） http://twme.jp/boj/01aQ
Statement on Monetary Policy (Announced at 12:07 p.m.) http://twme.jp/boj/01aR
