金融政策決定会合議事要旨（6月18、19日開催分） http://twme.jp/boj/01Wb
Minutes of the Monetary Policy Meeting on June 18 and 19, 2015 http://twme.jp/boj/01Wc
長期金利上昇で政策効果逓減、価格転嫁進む＝日銀議事要旨 | Reuters
日銀が２１日に公表した６月１８、１９日の金融政策決定会合の議事要旨によると、長期金利が一時０．５％台に上昇したことを受け、複数の委員が量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の効果が逓減している可能性があるとの認識を示した。
物価面では、企業の価格設定行動の変化を複数が指摘している。
多くの委員がＱＱＥは「所期の効果を発揮している」との認識を共有し、名目金利の低位安定と予想物価上昇率の上昇に伴う実質金利の低下が「企業・家計の支出行動を支えている」と見解を示した。
一方、６月に入って海外金利の上昇を背景に日本の長期金利も一時０．５％台に上昇。これを受けて複数の委員が、ＱＱＥの効果について「逓減してきている可能性がある」と指摘した。これに対して何人かの委員は金利水準は依然として低位とし、ＱＱＥの緩和効果は「引き続き大きい」と反論している。
金融政策運営にあたっての物価判断では「物価の基調的な動きが重要」との認識を共有した。このうち何人かの委員は今年度入り以降、「日用品や食料品などで価格改定の動きが広がりつつある」と指摘。複数の委員が外食などのサービスや耐久消費財でも「為替円安や人件費の上昇によるコスト増加分を転嫁する動きがみられている」と述べ、企業の価格設定行動が変化してきているとの認識を示した。
一方、１人の委員は需給ギャップの改善ペースや賃金の上昇率は「緩やか」とし、世界的なディスインフレ傾向の中で「物価上昇率の高まりは緩やかなものにとどまる」と主張した。
木内登英委員が引き続きマネタリーベースと長期国債保有残高の増加ペースの減額などを提案したが、１対８の反対多数で否決された。何人かの委員は「現時点での減額開始は政策効果を減殺する」と指摘。１人の委員は、金融面での不均衡や金融緩和の副作用を示す「理論や事実に基づく具体的な根拠はない」とし、「減額開始は金融市場に影響を及ぼすおそれもある」と指摘した。
＜決定会合の回数減、政策の機動性確保を＞
会合では、年１４回開催している決定会合を来年から同８回に削減するなど、会合の運営見直しを全員一致で決定した。
内閣府の出席者は会合の回数減によって、１）金融政策の機動性が失われるのではないか、との誤解を市場等に与えないこと、２）政府と日銀の意思疎通の機会を確保すること、を要請した。
