民主党は、年金情報を管理している日本年金機構のシステムに外部から不正アクセスがあり、加入者の氏名や基礎年金番号など大量の個人情報が流出した問題を受けて、この問題を調査する対策本部などの合同会議を開きました。
この中で厚生労働省は、問題を塩崎厚生労働大臣に報告した先月２８日より前の先月８日に、内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター」から年金局の担当者に対し「機構で異常な通信が起きている」という連絡を受けていたことを明らかにしました。この際、年金局の担当者は機構に対し必要な措置を講じるよう指示したものの、塩崎大臣にはそうした内容を報告しなかったということです。
これに対し民主党側からは「問題の発生当初から十分な対応をしてこなかったと思わざるをえない」という批判や「塩崎大臣や厚生労働省の責任もある」という指摘が出されました。
また会議では警察庁が、今月１日から３日午後５時までに日本年金機構を名乗って個人情報を聞き出そうとするなどの不審な電話に関する通報が全国で４３件あったことを明らかにしました。
一方、自民党も今回の問題を受けて、関係する部会などの合同会議を開き、出席者からは「来年１月に運用が始まるマイナンバー制度に対する国民の不安が広がっており、このままでは運用の開始に致命的な影響が出かねない」などとして、マイナンバー制度の運用開始もにらんで改めて政府全体のサイバーセキュリティー対策を徹底するよう求める意見が相次ぎました。
