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焦点：黒田ショック、日銀は円安けん制否定　米経済配慮の見方も | Reuters

黒田東彦日銀総裁の為替に関する発言に対し、日銀関係者は円安けん制の意図はないと説明する。だが、円安進展テンポに加速感がみられていた相場を一時的に冷やすことには成功したともいえる。国際金融筋は、発言の裏側に世界経済をけん引する米経済への配慮もあるとの見方を示している。

それでも市場では、通貨政策の陣頭指揮を執る財務官も務めた黒田総裁が「円安進行で発言内容が注目されている中、為替市場がどう反応するかを考えずに、軽率な発言をするはずがない」（国内金融機関）と勘繰る向きが多い。

これまで黒田総裁は、円安について輸出企業の収益拡大などのプラス面や中小企業や家計のコスト増などのマイナス面というバランスに配慮したうえで「為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが望ましい」との一般論を繰り返してきた。

１０日の国会でも同様の見解を示しながら、最近の円安の背景に日米の金融政策の違いがあることは「間違いない」と断言。年内利上げ観測が強まっている米国と量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を推進中の日本の金融政策の違いに触れ、米利上げが市場に織り込まれているのであれば、「それ以上のサプライズがなければ、これ以上のドル高になる必要もない」などと踏み込んだ。

ある国際金融筋は、黒田総裁発言の背景には米経済への配慮があるとみる。世界経済の回復が緩慢な中で、現状は好調な米経済がけん引役を担っているのが実情。さらなるドル高が続けば米経済が失速し、世界経済全体が腰折れしてしまうことを懸念しているのではないか、との見方だ。

さらに利上げ自体が不可能となれば、逆に円高が進行し、日本経済のデフレからの脱却が遠のく可能性も否定できない、との見通しを示した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150610#1433932672
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150507#1430995700