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４ ⭐️

厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし4月の速報値を7日に公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は平均で28万3475円と、去年4月と比べて1.7％増えました。

現金給与総額がプラスとなるのは4か月連続です。

また、残業代などの所定外給与は1万9924円と、去年4月より5.9％増えて13か月連続でプラスとなりました。

一方で、物価の変動分を反映させて、働く人が受け取った賃金で、実際に物品やサービスをどれだけ購入できるのかを示す、ことし4月の実質賃金は去年4月を1.2％下回りました。

おととしの平均を100とした指数は87.5となっています。

厚生労働省は「基本給などの引き上げや、経済活動の再開による残業代の増加で、現金給与総額はプラスとなっている。一方で物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、実質賃金はマイナスとなっていて、家計の負担は増している」としています。

総務省が7日発表したことし4月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり30万4510円でした。

物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より1.7％減り、2か月連続の減少となりました。

内訳を見ますと、「交通・通信」は、世界的な部品不足による供給制約の影響で自動車や関連用品の購入が減って8.1％の減少となりました。

また「食料」は、外出が増え自宅で料理する機会が減少傾向にある中、たまねぎやキャベツといった食材の需要が減ったことなどで2.1％の減少となりました。

一方で「被服および履物」は、大型連休前に洋服の買い替え需要があり、8.7％の増加となりました。

家計の支出は前の月と比べると増加していることから、総務省は「物価は上昇しているが、今のところ家計での買い控え、節約の影響はそこまでみられていない。ただ、家計では先行きへの不安があると思うので今後も物価上昇の影響を注視していきたい」としています。

7日の東京外国為替市場は、アメリカの景気減速への懸念が和らいだという見方から、6日のニューヨーク市場でアメリカの長期金利が上昇したことを受け、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まり一段と円安が進みました。

円相場は一時、132円台後半まで値下がりし、2002年4月以来、およそ20年2か月ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

市場関係者は「日銀の黒田総裁がきょうの参議院の財政金融委員会で『金融政策を拙速に縮小すると設備投資などの国内需要に一段と下押し圧力がかかる』などと述べ、大規模な金融緩和を続ける姿勢を改めて示した。アメリカでインフレ抑制のために金融引き締めが加速するのではないかという見方が強まる中、投資家の間では黒田総裁の発言を受けて日米の金利差の拡大が改めて意識された」と話しています。

為替市場で円安が主要通貨に対して進んでいる。対ドルJPY=>で２０年２カ月ぶりに１３３円台を付けたほか、ユーロや豪ドルでも円売りが止まらない。海外中銀がインフレ対応で金融引き締めに進む一方で、日銀が金融緩和姿勢を崩さないためだ。１ドル１３５円が視界に入ってきたとの見方も出ている。

＜「円が狙い撃ち」＞

日銀の黒田東彦総裁は７日の国会で、「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言した６日の講演の釈明に追われたが、金融政策に関しては現在の金融緩和を粘り強く続けるという方針にブレはなかった。

足元の円安は、他国と日銀の金融政策の姿勢の違いが大きく影響している。原油などエネルギー価格が上昇し、インフレ懸念が市場のテーマに再浮上。積極的な利上げ観測が強まる海外中銀に対し、黒田総裁は円安についても日本経済に全体としてプラスとの考えを示し続けている。

６月、７月に続き、９月も５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利上げを行うとの見方が強まっている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）だけでなく、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も７月に利上げを開始するとの観測が強く、ユーロは一時１４２円に乗せるなど約７年半ぶりの高水準で推移している。

オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は７日、市場予想を上回る５０ｂｐの利上げに踏み切った。今後の追加利上げを示唆したことから、豪ドルは一時９５．９８円と、こちらも約７年ぶりの水準まで上昇している。

対ドルだけでなくクロス円を中心した円売り圧力が強まる中、「完全に取り残された円が狙い撃ちされている」と、上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏は指摘する。

＜米長期金利はまだピーク以下＞

ドル／円をけん引するのは米金利の上昇だ。米１０年債利回りは３％を上回って推移しており、「米景気後退懸念が和らいでいることや株価の下落が一服していることから、米金利の動向に合わせてドルが買われやすい」（みずほ証券のチーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏）という。

ただ、米１０年債利回りは３週間半ぶりの水準を付けたものの、５月９日の３．２０３％には届いていない。１０年債でみた日米金利差もピーク水準にはまだ距離がある。今月からＦＲＢはＱＴ（量的引き締め）も始めるため予断を許さないが、米金利上昇の勢いは５月ほどではない。

「３─５月の米金利上昇はボラティリティーの上昇が主因だった。足元でボラは低下し、当時より落ち着きをみせているほか、期待インフレ率も低下傾向にある。ピーク金利は更新しない可能性が大きい」と、野村証券のチーフ金利ストラテジスト、中島武信氏はみる。

足元では市場のテーマが景気からインフレに移っているが、利上げが継続すれば、将来の景気減速の可能性は高まる。米積極利上げが想定される中で、米１０年金利がピークの手前でとどまっているのは、こうした懸念を織り込んでいる可能性が大きい。米金利の上値が重くなれば、ドル／円の勢いも削がれる。

一方、三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は、積極的な米金融引き締めへの警戒感から世界的に株価が下落しても消去法的にドルが選択されると指摘。目先は１３５円を目指す展開になると予想している。

日銀の黒田総裁は参議院の財政金融委員会で、日本経済は回復途上にあるとしたうえで「金融政策を拙速に縮小すると設備投資などの国内需要に一段と下押し圧力がかかる」と述べ、今の大規模な金融緩和を粘り強く続ける姿勢を改めて示しました。

この中で黒田総裁は、日本経済は新型コロナウイルスによる落ち込みからの回復途上にあり、資源価格の上昇による影響も受けていると指摘しました。

そのうえで「金融政策を拙速に縮小すると設備投資などの国内需要に一段と下押し圧力がかかる。経済活動をしっかりとサポートすることで企業収益や雇用、賃金が改善する中で、物価が緩やかに上昇する好循環の形成を目指したい」と述べ、今の大規模な金融緩和を粘り強く続ける姿勢を改めて示しました。

一方、6日の講演で「家計の値上げ許容度も高まってきている」などと述べたことについて真意を問われたのに対し、黒田総裁は「賃金上昇の重要性を強調する文脈の中で言及した。いずれにしても、家計の所得環境や体感物価、マインドの動向について丹念に点検し、適切な金融政策運営に生かしていきたい」と述べたうえで「値上げ許容度という言い方が適切かどうかについて、批判は甘受したい」と釈明しました。

日銀の黒田東彦総裁は７日、「家計の値上げ許容度が高まっている」とした６日の講演での発言に関して「誤解を招いた表現だったということで申し訳ないと思っている」と述べ謝罪した。

首相官邸で記者団に述べた。

総裁は「賃上げの必要性がより高まっているというコンテクストで申し上げた。家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではない」と話した。

７日の参院財政金融委員会（半期報告）では「家計の値上げに対する対応が変化している可能性について言及したものだ」とする一方、「必ずしも適切な言い方ではなかった」としていた。

黒田総裁は６日の講演で「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは重要な変化だ」などと指摘した。

#WBS

日銀の黒田東彦総裁は７日の参院財政金融委員会（半期報告）で、「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言して波紋が広がった６日の講演の釈明に追われた。アンケート調査やコロナ禍で蓄積した強制貯蓄をもとに「家計の値上げに対する対応が変化している可能性について言及したものだ」とする一方、「必ずしも適切な言い方ではなかった」と述べた。]

為替については、安定的な円安は日本経済にプラスとの見解を維持しつつも、家計や地方の中小サービス業にはマイナスだと指摘した。

＜値上げ許容度発言、「１００％正しいか若干ためらう」＞

黒田総裁は６日の講演で「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは重要な変化だ」などと指摘した。

この発言について、黒田総裁は「家計を対象とするアンケートの調査結果やコロナ禍での行動制約下で蓄積した強制貯蓄を踏まえ、家計の値上げに対する対応が変化している可能性について言及したものだ」と説明した。

講演では、東京大学の渡辺努教授が日本など５カ国を対象に定期的に実施している「馴染みの店で馴染みの商品の値段が１０％上がったときにどうするか」という問いに対する家計の調査を引用したが、「アンケート調査に対する考え方として値上げ許容度という言い方が適切か、いろいろな議論があると思うが、（調査は）１つの有力なアンケート調査だ」と釈明した。

一方で、前日の講演内容が１００％正しいか若干ためらうものがあるとも話した。ベアによる雇用者総所得の増大で値上げ許容度が上昇しているとの別の調査結果も紹介し、「１つの統計を強調しすぎたかもしれない」と振り返った。

黒田総裁は「必ずしも適切な言い方でなかった」と述べ、家計の所得環境や体感物価、マインドの動向を丹念に点検し、政策運営に生かしていくと話した。

＜「安定的な円安は経済にプラス」＞

外為市場では再び円安傾向が強まり、約２０年ぶり円安水準の１ドル＝１３２円半ばで推移している。黒田総裁は「為替は急激な変動でなく、安定的に円安方向に推移すれば日本経済に全体としてプラス」との見解を維持した。さまざまなマクロ経済モデルでもプラスとの試算が出てくるとも付け加えた。

同時に円安の影響は業種や企業規模により不均一とも指摘、家計の実質所得にはマイナスなどと取り上げ、今後の為替の動向を慎重に注視する姿勢を示した。

金融政策運営については「金融緩和を拙速に縮小してしまうと設備投資などの国内需要に一段と下押し圧力がかかり、物価目標の持続的・安定的な実現から遠ざかってしまうのではないか」と述べ、金融緩和を粘り強く継続する方針を改めて強調した。

財政政策については「財政に対する信頼が失われて国債金利が上昇すれば、金融政策としても非常にやりにくくなる」と述べ、財政の持続可能性を高めておく必要があると語った。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策
#日銀#金融政策

ファーストリテイリングによりますと、ユニクロで販売することしの秋冬物の一部の定番商品について、素材や機能などを見直したうえで値上げします。

対象品目の数は明らかにしていませんが、主な商品ではいずれも税込みで、フリースがこれまでの1990円から2990円に、ダウンジャケットが5990円から6990円に、それぞれ1000円引き上げられます。

このほか、長袖の機能性肌着「ヒートテック」のうち、より性能の高い2つの商品を490円から1000円引き上げます。

値上げの理由について会社では、化学繊維をはじめとする素材の価格や物流費などが、コロナ禍からの経済の回復やロシアによるウクライナ侵攻などを背景に高騰し、企業努力だけでは吸収できないためだと説明しています。

商品の価格をめぐっては、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長がことし4月の会見で「上場企業なので収益と成長を目指す中で利益がなければできない。考え抜いた価格であれば理解してもらえると思う」と述べ、値上げの可能性を示唆していました。

大手飲料メーカーの「コカ・コーラ ボトラーズジャパン」は、ペットボトルの調達コストやエネルギー価格の上昇を受け、ことし10月からペットボトル入りの飲料などの値上げを決めました。

発表によりますと、対象となるのは、コーラや緑茶といったペットボトル入りの飲料などおよそ120品目で、ことし10月1日の出荷分から希望小売価格で6％から18％値上げするとしています。

このうち500ミリリットルのペットボトル入りの「コカ・コーラ」は、税抜きで現在の140円から160円になります。

このほか、一部のアルコール飲料も値上げする予定です。

値上げの理由について会社では、ペットボトルの調達コストや砂糖などの原材料価格が上昇しているほか、エネルギー価格の高騰で物流費なども上昇しているためだと説明しています。

会社では5月にも1.5リットルと2リットルのペットボトル入りの商品価格を一部、引き上げていて、コストの上昇分を企業努力だけで吸収することが難しくなっているとしています。

飲料大手では「サントリー」や「アサヒ飲料」、「伊藤園」、それに「キリンビバレッジ」もペットボトル入りの主な商品についてことし10月からの値上げをすでに発表しています。