経団連は１９日、東証一部に上場し、従業員が５００人以上の大手企業１１６社のことしの春闘の回答状況を最終集計として発表しました。
それによりますと、月額の賃金の引き上げ額の平均は、定期昇給を含めて去年より８６５円増えて８２３５円となりました。
月額賃金の引き上げ額が８０００円を超えるのは平成１０年の８２９３円以来で、１７年ぶりの高い水準となります。また、率にすると２．５２％の増加で、去年に続いて２％を超えました。
経団連は「デフレ脱却を目指すという社会的な要請もあり、過去最高水準のベースアップを決めた企業が多かったことなどがこうした結果に反映されているのではないか」と話しています。
経済界は、去年に続いて、ことしの春闘でも政府から賃金引き上げへの協力を要請された形ですが、来年以降、企業による自主的な賃上げの動きがどこまで広がるのかが焦点となります。
