■

〔アングル〕インドネシア、人口ボーナス生かせず　若年失業率は20％突破か | Reuters

公式統計を見る限り雇用が特に悪化したという印象はない。２月の失業率は５．８１％で、前年同月の５．７０％から小幅上昇にとどまった。しかし公式統計は信頼性が低く、同国経済の３分の２に相当するとされる「非公式部門（地下経済など）」は適切にカバーされていない。

企業はインドネシア全土で人員削減を加速しており、企業幹部や人材派遣会社、求職者らは、状況は悪化しつつあると指摘する。

ウィドド大統領は８カ月前の就任時、インフラ投資と製造業の育成を約束した。しかし、官僚主義の悪弊でプロジェクトは停滞、土地接収をめぐる紛争も絶えないため、インフラ投資は計画通りに進んでいない。また、熟練労働者不足が付加価値の高い産業の成長を阻んでいる。

特に鉱業は鉱石禁輸と商品相場急落という二重苦にあえいでいる。

また、インドネシアの通貨ルピアが１７年ぶりの水準に下落し、原料の輸入コストが膨らんだことから、繊維や製造業などの労働集約型の産業も打撃を受けている。経営破綻し資産が差し押さえられたある衣料品工場の従業員は今週、ジャカルタの金融街でデモを繰り広げた。

失業の増加はインドネシア経済の半分以上を占める消費を直撃。５月の自動車販売台数は前年同月比１８．４％減と、９カ月連続で減少した。

インドネシア繊維協会のスドラジャト会長は「誰も買わないまま、在庫ばかりが積み上がっている。消費者の購買力は弱い」と嘆く。「こんなことは過去４５年間、経験したことがない」と述べている。