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コラム：「イスラム国」との戦争はどう終わるのか | Reuters

これがどう終わるのか教えてくれ」。２００３年のイラク戦争開戦から間もないころ、ペトレイアス米陸軍大将（当時）は、１人のジャーナリストとの私的会話でこう切り出した。後に、ペトレイアス氏はその問いを何度も繰り返すことになる。

当時の米政権は紛争から抜け出す方法を模索しており、ペトレイアス氏の質問には、他の当局者たちの混乱した考えを整理する意図があったのだろう。結果的にはイラク戦争は、米軍が当初見込んでいたよりもはるかに複雑なものになった。

ペトレイアス氏の問いかけに対する最も重要な答えは、「それ」は終わらないということだ。確固たる結末を迎える戦争というものはめったにない。１９４５年のドイツ軍敗北や２００９年のスリランカ内戦終結は例外的と言えるだろう。たとえ殺りくが終わっても、政治などを通じて対立は続く。

とはいえ、イラクやシリアでイスラム国との戦争も永久には続くわけではない。それはどう終わるのだろうか。そして、そのために今、何ができるのだろうか。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元イラク部長であるダグラス・オリバント氏は今月に入り、イスラム国の拡大には限界があるように見えると語った。イスラム国はこれまで、イラクとシリアおよびリビアでは、政府の基盤が弱かったスンニ派地域で勢力を伸ばしてきた。一方で、ヨルダンやサウジアラビアやトルコなど、より機能的な国家や他の民族・部族との衝突では苦戦している。

昨年には一部の終末論的な分析が「イスラム国による中東全域の支配」を示唆したが、それはなさそうである。そうであれば課題となるのは、いかにして比較的限られた場所に彼らの拡大をとどめ、そこから押し戻すかだ。

恐らくイランを除き、イスラム国に対して一貫した戦略を持っている国はない。米国および西側は、イラクでは戦略を持っている一方、シリアでは戦略と呼べるほどのものはない。しかし、それは見掛けほど愚策ではない。イラクでイスラム国を倒せば同組織の正当性を打ち砕き、地域での支配力を弱らせることになるからだ。

イスラム国が自ら公言する目標の１つは、イラクとシリアの国境を解体し、新たな「国家」を築くことにある。しかし多くの専門家は、両国の崩壊は大きな混乱を招くため、ほぼ誰も望んでいないと指摘する。イラクのスンニ派とシーア派とクルド人は、お互いに忌み嫌っているかもしれないが、それぞれ別の国家になるのは無理がある。スンニ派とクルド人はシーア派の多いイラク南部の石油収入の恩恵を受けており、一方で小さなシーア派国家だけでその石油資源を守ることはできないはずだ。

今から２年前、一部の専門家は、シリアは崩壊する可能性があると指摘していた。しかし現在、その可能性はかなり低い。外交官らは声高には言わないが、より可能性が高いのは、恐らくアサド大統領ではないダマスカスの誰かが、現在と同じ国境を持ったまま国を支配し続けるというシナリオだ。

つまり、イスラム国との戦争がどう終わるかという質問は、実際のところ、戦争後のイラクとシリアがどんな姿になるのかという問いを意味する。

ペトレイアス氏ら米軍司令官のアドバイザーも務めていた英国の元特殊作戦部長グレーム・ラム氏が指摘するように、イラクが抱える現在の問題は、シーア派中心の政府が、シーア派民兵やイランからの支援に依存しすぎていることだ。スンニ派住民の多くは、イスラム国がいなくなった後には、そうしたシーア派による報復行為と残忍な支配が待っているのではないかと恐れている。

今の状況を変えるには、スンニ派にとっても安全なイラクの未来図を作成することが肝心だとラム氏は語る。もしスン二派がそうした未来図を可能性のある現実として受け入れることができれば、彼らの一部がかつてアルカイダを掃討したように、イスラム国とも戦うようになるだろう。しかし、これには、現在のイラクとは全く異なる政治環境が必要だ。

シリアでは、西側各国はイラクで徐々に手に入れたような理解が不足している。

西側などの当局者の多くは、米ロと地域大国の間などシリア以外の場所で、今後に向けた大枠が決まるとみている。それには、訴追免責などアサド政権側への譲歩が含まれるかもしれない。

「カリフ」（預言者ムハンマドの代理人）を頂点とする国家を樹立し、それを維持しようとすれば、イスラム国は大きな問題に直面する。国家ではない組織が政府の強い反対を受けながら広大な地域を領土にしようとする試みは、これまで歴史的に失敗に終わってきた。パキスタンの「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」しかり、ナイジェリアの「ビアフラ戦争」しかりだ。

もちろん、コソボやエリトリア、南スーダンなど、一握りの例外はある。しかし、国として認められるためには一定の国際的支持が必要だった。イスラム国にそれはほぼ不可能だ。

非国家組織と国家の間には、非常に大きな差がある。国家は国際的財政援助を求めたり、武器を購入したり、他国政府からの諜報支援を期待することもできる。イスラム国は武装組織としては資金力があるかもしれないが、すでに限界を感じているはずだ。

イスラエルの情報機関は５月に海外メディアに対し、昨年の中盤には月間６５００万ドル（約８０億円）あったイスラム国の収入が、今では約２０００万ドルにまで落ち込んでいると明らかにした。税収や身代金収入は増えているが、特に石油収入が減った。

対イスラム国では、米国主導の有志連合による空爆が効果を見せており、現地部隊への新たな武器供与も効いてくるはずだ。専門家はラマディ陥落の大きな要因は、対戦車兵器の不足だったと指摘する。シリア北部のアインアルアラブ（クルド名コバニ）では、空爆とクルド部隊への武器供与がイスラム国を撃退する力となった。

米国などの軍事顧問増派も、あまり多過ぎると外国による新たな侵攻と受け取られるかもしれないが、変化をもたらす可能性がある。

だが、イスラム国に敗北の兆しはまだ見えない。