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安倍首相が官邸記者とのオフ懇で「安保法制は中国が相手。必ずやる」と戦争宣言!|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

 安保法制をめぐって、国民の間でこれだけの反対意見が噴出し、憲法学者からも憲法違反を指摘されているのに、安倍首相は反省するどころか、どんどん独善的に、傲慢になっていくばかりだ。


 野党の質問に逆ギレし、上から目線で逆質問を浴びせ、まったくつじつまがあってないのに、勝ち誇ったように「安保法制は必要だ」「完全に合憲だ」と繰り返す。先日の予算委員会では、「国際情勢に目をつぶり、責任を放棄し、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」とまで言い切った。

「私の名前はアベノミクスで歴史に残る」
「僕が何をいおうが、(あなたがたは)悪く書けるはずがない」


 また、翁長雄志沖縄県知事菅義偉官房長官の発言を批判した際、安倍首相はこうも言ったという。


「そもそも(粛々という言葉を)上から目線というのがおかしいだろう。『粛々』に失礼だろう」

「だいたい論点は出尽くしたでしょ。もう議論することなんかないのに」
「(民主党)の岡田(克也代表)さんなんて、いつも同じことばっかり言っている。意味がないですよ」
「あんな民主党はもう終わりだよ」

「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」

 6月16日、米会議でTPP関連法案採決が紛糾した際の「まったく、アメリカは何やってんだ! オバマは何やってんだ!」、さらに、日韓国交正常化50周年で、岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相の会談が行われることになった際には、こううそぶいたという。


「ほら、待ってれば韓国の方からアプローチしてくるんだよ」
慰安婦問題は3億円あれば解決できるんだ。でも、カネの問題じゃないからなあ」

 まさに、安倍官邸に首根っこをつかまれて言いなりになっている新聞・テレビの政治部のだらしなさが改めて浮き彫りになった形だが、しかし、その支配の構図もここにきて少しだけ、ほころびが見え始めたとの見方もある。


 そもそも、こうした安倍首相の「オフレコ発言」は第二次政権になってからほとんど週刊誌に流出していなかった。官邸が徹底的に記者クラブを監視、威嚇し、記者や現場デスクに「情報漏洩をしたらどんな目に遭うかわからない」という恐怖を植え付けた結果だ。


「それが安保法制審議が始まったあたりから、現場の記者の間で『さすがにこれはヤバい』という空気が広がっている。それでも、自分のところで書くわけにはいかない。そこで、週刊誌に流し始めたということじゃないでしょうか」(全国紙政治部記者)

 もっとも、現場には危機感が広がっていても、会社や幹部は相変わらずだ。安倍首相は6月23日沖縄戦没者追悼式で、沖縄県民から“帰れコール”を受け、周囲に当たり散らしたといわれるが、NHKはじめ、多くのマスコミはその“帰れコール”を一切報じることはなかった。


 そして、その翌日の6月24日には、東京・銀座の日本料理店「銀座あさみ」で、またぞろ、マスコミ各社の編集幹部との会食が行われた。参加者は、朝日新聞の曽我豪編集委員毎日新聞山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞石川一郎専務、NHK島田敏男解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、時事通信田崎史郎解説委員といういつものメンバーだ。

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