１５日の中央公聴会には、公述人として、与党が推薦した２人と野党が推薦した４人の合わせて６人が出席しました。
このうち、与党が推薦した大阪大学大学院法学研究科教授の坂元一哉氏は「法案はわが国自身の安全のための抑止力を格段に強化するとともに、世界平和によりよく貢献する能力を増やす、よく考えられた法案で、わが国を取り巻く国際環境が一段と厳しさを増すなかで必要かつ望ましい。しっかりした平和安全保障の体制がなければ国家国民を守ることはできないし、憲法も守ることができない。また、憲法を守ることなく、しっかりした平和安全保障の体制を作ることもできない」と述べました。
野党が推薦した元最高裁判所判事の濱田邦夫氏は「なぜ日本では裁判所に憲法判断が持ち込まれないかというと、内閣法制局が非常に綿密に政府提案の合憲性を審査してきたからだが、今回の法制については伝統ある内閣法制局の合憲性のチェックがほとんどなされていない。これは将来、司法判断にいろいろな法案が任される事態にもなるのではないか。最高裁で絶対に違憲判決が出ないという楽観論は根拠がない」と述べました。
与党が推薦した政策研究大学院大学長の白石隆氏は「安全保障法制の問題を憲法論、法律論だけで議論されると、肝心の安全保障そのものの議論が『お留守』になるのではないか。日本の安全というのは世界の安全と平和があって初めて守ることができる。安全保障環境は極めて急速に変わっており、これについて具体的な議論をし、そのうえで法制度を整備しないと、日本として対応できないところにもう来ているのではないか」と述べました。
野党が推薦した慶応大学名誉教授の小林節氏は「法律ができると、内閣の判断で自衛隊を海外へ派兵できるのがいちばん決定的な変化で、不戦から戦争可能状態に入り、『戦争法案』以外の何物でもない。憲法は主権者たる国民が権力者に課した制約であり、政治家たちが憲法を無視するのは独裁政治の始まりだ。専守防衛で十分この国は守られており、足りないところは自民党の党是である憲法改正を提案すべきだ」と述べました。
野党が推薦した名古屋大学名誉教授の松井芳郎氏は「集団的自衛権は先進国が海外の帝国主義的な権益を守るために考え出された概念で、日本が行使可能であると議論することは危険な方向に向く可能性がある。憲法解釈の変更は同時に日米安保条約の大きな解釈の変更を伴うわけで、今回の憲法解釈が立憲主義に反するだけはなくて事実上の安保条約の改定をもたらす、国会の承認もなしに行うという意味でも、立憲主義に反するのではないか」と述べました。
野党が推薦した、法案への反対を呼びかけている学生などのグループ「ＳＥＡＬＤｓ」の奥田愛基氏は「『ＳＥＡＬＤｓ』は、注目を集めているが、安保法制に対する国民的な世論は私たちが作り出したのではない。この状況を作っているのは紛れもなく与党の皆さんで、安倍総理大臣の理解し難い例え話に不安に感じた人が国会前に足を運び、全国各地で声をあげ始めた。国会審議を異例の９月まで延ばした結果、国民の理解が得られなかったのだから、結論は出ている。廃案にするしかない」と述べました。
最高裁元判事が国会で安保法制に毒舌全開！「安倍首相は詭弁」「いまはなき内閣法制局」「なめたらいかんぜよ」｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
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