この中で、野党が推薦した、慶応大学名誉教授の小林節氏は、「この戦争法案は憲法に違反し、政策としても愚かで、廃案にすべきだ。政府は、憲法は自国を守るために必要最小限のことはでき、必要最小限の判断は国際情勢によるとしているが、これは、事実上無限定の判断基準になっており、程度・量の問題だけにわい小化されている」と述べました。
野党が推薦した、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、「安倍総理大臣が集団的自衛権の行使事例として挙げている、ホルムズ海峡の機雷封鎖は、どう考えても、わが国の存立を脅かし、国民の生命や幸福追求の権利を根底から覆す事態に至りようがない。中東有事にまで、集団的自衛権の出番があると、限定的でも何でもなく、わが国の利益を守るために必要と判断すれば、行使できると言っているのにひとしく、到底、従来の政府の解釈の基本的な論理の枠内であるとは言えない」と述べました。
自民党が推薦した駒澤大学名誉教授の西修氏は、「個別的自衛権にしろ、集団的自衛権にしろ、その行使は、国際社会の平和と秩序を実現するという憲法上の要請に基づき、政策判断上の問題だ。政府は、国際平和の推進、国民の生命・安全の保持のため、最大限の方策を講ずる義務を負っている。法案は、武力行使の新３要件など、限定的な集団的自衛権の行使容認で、明白に憲法の許容範囲だ」と述べました。
野党が推薦した、元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は、「政府の当局者は、自国を守るための集団的自衛権と、それ以外を分け、前者は合憲、後者は違憲と言っている。しかし、自国防衛と称して、攻撃を受けていないのに武力行使をするのは、先制攻撃そのものだ。集団的自衛権の行使容認は、限定的と称するものを含めて、従来の政府見解とは相いれないもので、憲法９条に違反しており、速やかに撤回すべきだ」と述べました。
公明党が推薦した元防衛大臣の森本敏氏は、「現状と将来の安全保障環境の中で、国の存立、国民の安全を効果的に守るために、周辺諸国の脅威に対応する十分な体制は、今の法体系では、必ずしもできていない。同時に、日米同盟は、日本の安全保障の基盤であり、アメリカの政策を同盟国としてどのように補完し、抑止と対応能力をつけることができるかが、この法制の抱えている最も重要な命題だ」と述べました。
公明遠山議員、新三要件は合憲だと阪田元長官に議論を挑むも、阪田氏から「どこかの油が止まったから武力を行使するのは満州事変と同じ」と一蹴される。満州事変の例を出されて遠山はひたすらいいわけ。
赤嶺「政府の武力行使の説明については違憲ではないか」
阪田元長官「9条は交戦権を否定している、そのもとでの最小限の武力行使とは反撃のため、外国にいってたたかうことは認めていない」
宮崎元長官「ご指摘のとおり」
赤嶺「砂川判決は根拠になるか」
宮崎元長官「ならない」
赤嶺「政府がいう国際環境の変化について」
阪田元長官「一国で自国がま守れないのは昔からそう。いまなぜ新たな法制が必要かは十分説明されていない」
