維新の党は、国会内で、安全保障調査会を開き、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案について、専守防衛の立場から、自衛隊の出動に歯止めをかける必要があるとして、党独自の対案の最終案を取りまとめました。
最終案では、政府が、集団的自衛権の行使が可能となる事態としている「存立危機事態」という定義はあいまいで、この定義の下での行使は、認めないとしています。
そのうえで、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合にかぎり、武力行使ができるとする「武力攻撃危機事態」という独自の要件を盛り込んでいて、具体的には「条約に基づき、わが国周辺の地域において、わが国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、これにより、わが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態」としています。
また、自衛隊の出動にあたっての国会承認を的確に行うため、出動の是非を審査する専門の委員会を国会に設置するとしています。
維新の党は、２日、臨時の執行役員会を開いて対案を正式に決定したうえで、３日、自民、民主、公明の３党に示して、各党ごとの協議に入りたいとしています。
維新が「安保対案」正式決定 独自要件盛り込む NHKニュース
維新の党は、２日、臨時の執行役員会を開き、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案への党独自の対案を正式に決定しました。
対案では、政府が集団的自衛権の行使が可能となる事態としている「存立危機事態」の要件はあいまいで、この要件の下での行使は認めないとしたうえで、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り、武力行使ができるとする「武力攻撃危機事態」という独自の要件を盛り込みました。
具体的には「条約に基づき、わが国周辺の地域において、わが国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、これにより、わが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態」としています。
また、政府が、周辺事態法を改正して地理的な制約を明確になくすとしている、外国軍隊への後方支援を巡っては、その活動地域について、日米安全保障条約に関する政府の統一見解で示された「日本やその周辺地域」という規定を尊重するとしています。
そして、政府案で認めるとしているアメリカ軍以外の外国軍隊への支援や、弾薬の提供は、認めないとしています。
さらに、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対応については、自衛隊による「海上警備準備行動」を新設することを盛り込んだ、領域警備法を新たに制定するとしています。
維新の党は、３日、この対案を自民、民主、公明の３党に示すことにしていて、松野代表は記者会見で、「憲法の範囲内のぎりぎりで、わが国を守るための独自案なので、各党には、しっかり受け止めていただきたい」と述べました。
安保法制維新案を憲法学者に聞く会合、議員会館で。
政府安保法案に違憲の見解を述べた小林節氏が、維新案について合憲であり、個別的自衛権の範囲に入っている、と述べる。
小林節先生、維新の党の独自案の憲法適合性にお墨付き。それどころか、他の憲法学者や元内閣法制局長官の名前も挙げて、「彼らも合憲と言っている」と。これは大きい。維新の党ウィーク、劇的に進行中。
維新の対案を小林節氏が合憲としたという。確かに閣議決定前の従来解釈を前提にしたものなので、そうなんだろう。だが国民の関心は維新の対案をめぐる東西維新の駆け引きには全くない。政府案に対決し、野党の足並みを乱さないかどうかにあるのだ。
政府与党は、政府与党案で採決するスケジュールを描いている。このまま行けば、政府与党案が成立する。維新の党案に不満を持っている人も、それでも政府与党案を押しとどめるには、維新の党案でまとめるしかない。反対ばかり
、採決拒否では政府与党案が成立する。維新の党案でまとめるべきだ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150701#1435747117
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150626#1435315086
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150625#1435229477
