参議院の選挙区ごとのいわゆる「１票の格差」は、総務省が発表したことし１月１日現在の住民基本台帳の日本人の人口を基に試算したところ、最大で４．７８２倍と、去年より０．０１５ポイント拡大しています。
これについて、公明党の山口代表は、「このまま来年の参議院選挙を迎えれば、明らかに違憲状態となる。選挙制度を見直さなければ、選挙そのものが無効になりかねない恐るべき状況だ」と指摘しました。
そのうえで、山口氏は、「来年の選挙で改選を迎える参議院議員の任期は来年７月２５日までであり、周知期間を考えれば、１年前の今月２５日までに合意を作ることが重要だ。特に自民党に、そのことを認識してもらう必要がある」と述べ、自民党に対し、各党が合意できる改革案の今月中の取りまとめに向け調整を急ぐよう求めました。
