７日開かれた自民党の国防部会で防衛省の担当者は、ことしの防衛白書について「中国が南シナ海で急速かつ大規模な埋め立て活動を強行し、国際社会から懸念が示されている」ことなどを盛り込むと説明しました。
これに対し、部会長を務める佐藤正久元防衛政務官は「中国が進めている東シナ海のガス田の開発についての記述がほとんどない。安全保障法制の議論にも大きく関わり、国民に知らせるべき問題だ」と指摘しました。
また、南シナ海での埋め立ての写真をもっと掲載すべきだという意見も出され、防衛白書は７日は了承されませんでした。
一方、このあと開かれた公明党の外交・安全保障部会では特に異論は出されませんでした。
防衛省によりますと、防衛白書が自民党の国防部会で了承されなかったことはあまりないということで、今後、対応を検討することにしています。
