川内原発１号機と２号機は原発事故後に作られた新しい規制基準に去年、全国の原発で初めて適合しているとされ、現在、再稼働に必要な設備の検査を受けています。
このうち、検査が先行して行われている１号機で、九州電力は７日から原子炉に核燃料を入れる作業を始めます。原子炉建屋の隣の建物の燃料プールに保管されている１５７体の燃料をクレーンなどを使って、１体ずつ原子炉に入れることにしていて、最初の１体を午後から運び始める予定です。
川内原発１号機は福島第一原発の事故の２か月後に停止したあと、おととし１月末にすべての燃料が原子炉から取り出され、原子炉に燃料を入れるのは、およそ２年５か月ぶりです。燃料を入れる作業は今月１０日まで４日間かけて行われる予定で、九州電力は「作業員を入れ替えながら２４時間体制で作業を進める。安全を最優先に作業したい」としています。
その後、川内原発１号機の再稼働に向けた準備は最終段階に入ります。九州電力は緊急時に冷却水を注入する設備など安全上重要な設備の検査や重大事故を想定した総合的な訓練を経て、来月中旬に原子炉を起動して、再稼働する計画を示しています。
川内原発の原子炉に入れる核燃料は隣の建物にある燃料プールに保管されています。そこから、原子炉がある建物へ移動させる作業は燃料から出る放射線を遮るため燃料を水から出さないように行われます。
その手順は、まず、燃料が運び込まれる格納容器の中心部にある原子炉とその周囲に水を張っておきます。その後、隣の建物のプールで、燃料集合体をクレーンで１体ずつ、つり上げ、水中を原子炉建屋と接する場所まで移動させます。そこには「燃料移送装置」と呼ばれる運搬設備があり、燃料をセットし、寝かせるように倒した状態で、トンネルを通して隣の原子炉建屋に送られます。トンネルを出ると燃料は再び垂直に立てられ、クレーンで水中を移動させて原子炉に挿入されます。この作業を繰り返し、１日およそ４０体のペースで４日間で１５７体の燃料をプールから移す予定です。作業の多くは自動化されていますが、燃料の移動はおよそ２年５か月ぶりになるため九州電力は手順書に従って慎重に作業を進めることにしています。
九州電力によりますと、原子炉の内部や周囲にはられる水は核分裂反応を抑えるため、ホウ酸の濃度を高めていることや、１号機の場合、運転停止から４年余りがたち、その前から使われていた燃料の発熱量も少なくなっていることから原子炉に燃料を移すことで、リスクが高まることはないとしています。
川内原発１号機と２号機は原発事故後に作られた新しい規制基準に去年、全国の原発で初めて適合しているとされ、現在、再稼働に必要な設備の検査を受けています。
このうち検査が先行して行われている１号機で九州電力は、７日午後１時３９分に原子炉に核燃料を入れる作業を始めました。
今回の作業では原子炉建屋の隣の建物の燃料プールに保管されている１５７体の燃料をクレーンなどを使って１体ずつ原子炉に入れていきます。
川内原発１号機は福島第一原発の事故の２か月後に停止したあと、おととし１月末にすべての燃料が原子炉から取り出され、原子炉に燃料を入れるのはおよそ２年５か月ぶりです。
燃料を入れる作業は今月１０日まで４日間かけて行われる予定で、九州電力は作業員を入れ替えながら２４時間体制で作業を進めることにしています。
その後、川内原発１号機の再稼働に向けた準備は最終段階に入り九州電力は緊急用の設備の検査や重大事故を想定した訓練をへて来月中旬に原子炉を起動して再稼働する計画を示しています。
原子炉に核燃料が入ると、再稼働に向けた準備は最終段階に入ります。
これまでは、新しい設備がそれぞれ設計どおりに作られているかの検査が行われてきましたが、これ以降は、設備がすでにあるものも含めて全体として正しく機能するかが検査されます。
具体的には、原子炉に水を循環させる配管などの「１次冷却系」と呼ばれる設備を水で満たし、圧力を加えて水漏れがないか検査します。
そして、配管が破断して原子炉の水位が低下するといった緊急時に水を注入するポンプが正しく動くかなどの検査が行われます。
こうした設備の検査と並行して、新しい規制基準で義務づけられた重大事故対策の訓練が行われ、原子力規制委員会の検査官が立ち会い、発電所の所員などに事故に対応する能力が十分に備わっているかを検査します。
これらの検査や準備が順調に進めば九州電力は来月中旬に制御棒を引き抜いて原子炉を起動させる計画で、その後、３日から４日程度で発電が開始されます。
鹿児島県の川内原子力発電所１号機で、原子炉に核燃料を入れる作業が始まったことについて、地元の薩摩川内市の２８歳の男性は「早く再稼働すればよいと思っています。原発が止まってから町を歩く人も少なくなった気がするので、再稼働して町が元気になってもらいたい」と話していました。
８０代の男性は「安全と言って再稼働の手続きが進められているので、動かしてもいいと思う」と話しました。
一方、６２歳の女性は「再稼働に向けて進んでいくので本当に悲しいです。福島の事故もあって１００％安全とは言い切れないのに、みんなあの事故のことを忘れているのではないかと思います」と話していました。
薩摩川内の隣の鹿児島県さつま町に住む７８歳の男性は「本当に安全なのか確証がないのに、国は再稼働を勝手に進めて不満です。子どもや孫の将来を考えると再稼働には反対です」と話していました。
鹿児島県の伊藤知事は「九州電力には引き続き、安全確保を最優先に適切な対応をお願いしたい」というコメントを発表しました。
川内原発が立地する薩摩川内市の岩切秀雄市長は「およそ４年間停止していたということもあり、九州電力に対しては発電再開に向けた工程において入念な点検・確認と、慎重な対応をお願いするとともに、残る検査などに対しても真摯（しんし）に取り組んでいただきたい」というコメントを発表しました。
再稼働の前提となる審査の申請は７日現在、川内原発を含め、全国の１５原発２５基で行われています。
「ＰＷＲ＝加圧水型」と呼ばれる川内原発と同じタイプが７原発１５基。
「ＢＷＲ＝沸騰水型」と呼ばれる福島第一原発と同じタイプが８原発１０基です。
このうち「新しい規制基準に適合している」と判断された原発は、川内原発１号機と２号機、福井県にある関西電力の高浜原発３号機と４号機で、いずれもＰＷＲです。
高浜原発３号機と４号機は設備の詳しい設計の認可に向けた手続き中で、関西電力は１１月に再稼働するという計画を示していますが、ことし４月、福井地裁から再稼働を認めない仮処分の決定が出され、決定が覆らなければ再稼働はできません。
次いで同じＰＷＲで、愛媛県にある四国電力の伊方原発３号機について、原子力規制委員会はことし５月、審査に事実上合格したことを示す審査書の案を取りまとめ、近く正式に合格、つまり「新しい規制基準に適合している」と判断するとみられます。
このほか同じＰＷＲの佐賀県にある九州電力の玄海原発の３号機と４号機、福井県にある関西電力の大飯原発３号機と４号機は地震や津波の想定が妥当とされ、審査は終盤に入っています。
それ以外の原発では地震や津波の想定や安全対策を巡って議論が続き、審査が終わるめどは立っていません。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150429#1430304112
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150422#1429699225
