【速報 JUST IN 】愛媛 伊方原発３号機の運転停止命じる 広島高裁 #nhk_news https://t.co/uI5l5sv2dM
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月13日
愛媛県にある四国電力の伊方原発３号機について、広島県などの住民４人は「重大事故の危険がある」として、運転の停止を求める仮処分を申し立て、広島地方裁判所は、ことし３月、退ける決定をしました。
住民側は決定を不服として抗告し、広島高等裁判所では四国電力が想定している地震の最大の揺れや、周辺の火山の噴火の危険性をどのように評価するかなどが争われました。
１３日の決定で広島高裁の野々上友之裁判長は「四国電力が行った原発周辺の地質調査や火砕流のシミュレーションからは、熊本県の阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいと言えず、原発の立地は不適切だ。さらに、四国電力が想定した噴石や火山灰の量は少なすぎる」と指摘しました。
そのうえで「火山の危険性について、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理で、住民の生命、身体に対する具体的な危険が存在する」として、運転の停止を命じました。
一方、運転停止の期間については、広島地方裁判所で別に進められている裁判で異なる結論が出る可能性があるとして、来年９月３０日までとしました。
伊方原発３号機は去年８月に再稼働し、ことし１０月から定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。
高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。
原子力発電所を運転させないよう求める仮処分や裁判は、６年前の原発事故をきっかけに全国で相次いでいます。
原子力発電所をめぐる裁判は、昭和４０年代後半から起こされていますが、６年前に福島第一原発の事故が起きると、改めて安全性を問う動きが広がりました。
このうち、原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると認めた原発に対しては、運転停止の効力が直ちに生じる仮処分を住民が申し立てるケースが相次いでいます。
高浜原発３号機と４号機については、おととし、福井地方裁判所が再稼働を認めない仮処分の決定を出しましたが、福井地裁の別の裁判長に取り消されました。
これとは別に、滋賀県の住民が大津地方裁判所に仮処分を申し立て、去年、再び運転の停止を命じる決定が出されましたが、ことし３月、大阪高等裁判所はこの決定を取り消し、再稼働を認めました。
九州電力の川内原発１号機と２号機に対する仮処分では、おととし、鹿児島地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所宮崎支部も抗告を退けました。
また、ことし６月には、九州電力の玄海原発３号機と４号機について、佐賀地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所で争われています。
伊方原発をめぐっては、広島高等裁判所のほか、３か所で仮処分が申し立てられていて、松山地方裁判所ではことし７月に住民の申し立てが退けられ、今回の決定とは判断が分かれました。
このほか裁判も各地で起こされていて、弁護団によりますと、現在、全国の裁判所で審理されている仮処分や集団訴訟は少なくとも３７件に上っているということで、今後の動向が注目されます。
「運転を禁じた司法判断は、高裁では初めて」「仮処分はただちに法的な拘束力を持つため、今後の司法手続きで覆らない限り、再稼働できない」
— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2017年12月13日
伊方原発３号機、運転差し止めの仮処分決定 広島高裁：朝日新聞デジタル https://t.co/WKtlHWk6u8
伊方原発 火山噴火の影響をめぐる議論 #nhk_news https://t.co/0uBaCttU9i
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月13日
伊方原発３号機の原子力規制委員会の審査では、九州にある阿蘇カルデラが検討され、四国電力は、過去の噴火の周期や地下にたまったマグマの量の分析などから「運転期間中に巨大噴火が起こる可能性は十分に低い」と説明し、規制委員会も了承しました。
これについて住民側は「規制基準の審査で用いられる火山ガイドは、噴火の時期や規模を相当前の時点で的確に予測できることを前提にしている点で不合理なことは明白だ」として、原発の安全性が確保されていないと主張しました。
これに対し四国電力は「火山ガイドは、原発の運用期間中に限定して火山の影響を評価するもので、噴火の時期や規模を的確に予想するものではなく、不合理だとは言えない」としたうえで、「阿蘇カルデラの過去の最大規模の噴火でも火砕流は敷地に到達しておらず、運用期間中に影響を及ぼす可能性は十分小さい」と反論しました。
また火山灰の影響をめぐっては、大分県にある九重山が噴火した場合に降る最大で厚さ１５センチの火山灰が積もることが想定され、原子炉の冷却に使う非常用発電機にフィルターを設置することなどで、機能は維持されると説明し、規制委員会も了承しました。
これについて住民側は「審査での火山灰の濃度の想定は明らかに過小評価で、非常用発電機に火山灰が詰まって機能が喪失するおそれがある」と主張しました。
これに対し四国電力は「非常用発電機のフィルターは火山灰を吸い込みにくい構造で、仮にこうした発電機が機能を失っても、蒸気で動く冷却設備で原子炉を冷やすことができる」と反論しました。
今月、規制委員会は、火山ガイドを改訂し、電力会社が考慮すべき火山灰の濃度を引き上げることにしていて、四国電力は、非常用発電機のフィルターをより性能がよいものに取り替えるとしています。
