ユーロ圏各国はベルギーのブリュッセルで１１日、財務相会議を開き、ギリシャ政府が求めている３年間で７兆円余りに上る新たな金融支援について協議を始めるかどうかを話し合いました。新たな支援を受ける前提としてギリシャ政府は年金制度の改革や付加価値税の税率引き上げなどを含む構造改革案を示し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やＩＭＦ＝国際通貨基金などは会議に先立って支援の協議の土台になると前向きな評価をしていました。
しかし会議が始まると、ユーロ圏各国のうち、ドイツやフィンランドなどから改革案の内容が不十分だといった声が相次ぎました。また、ギリシャが改革案を確実に実行に移すためにどのような措置を取るべきかについて議論がまとまらなかったということです。
会議は８時間半に及んだ結果、この日はいったん終了し、日本時間の１２日午後６時から再開するということです。財務相会議のあとにはユーロ圏１９か国と、ＥＵ２８か国の首脳会議が相次いで開かれることになっていてギリシャへの新たな支援を巡って各国間で議論がさらに続くことになります。
ギリシャのスタサキス経済相は銀行での預金の引き出し制限などの資本規制が今後、数か月続くと述べ、新たな金融支援を受けるために提出した構造改革案でＥＵ＝ヨーロッパ連合などと合意したとしても、厳しい経済運営を余儀なくされるという認識を示しました。
ギリシャでは銀行の資金繰りが厳しさを増していることから、先月２９日以降、銀行での預金の引き出しや海外送金の制限などの資本規制が続いています。ギリシャのスタサキス経済相は１１日、イギリスの公共放送、ＢＢＣに対し、新たな金融支援を受けるために提出した構造改革案でＥＵなどと合意することに改めて期待を示したうえで、ヨーロッパ中央銀行から資金の供給を受けることで速やかに銀行の業務を再開させたいという考えを示しました。その一方で、スタサキス経済相は「資本規制は数か月続くだろう」と述べ、ＥＵなどと合意したとしても、厳しい経済運営を余儀なくされるという認識を示しました。ギリシャの銀行の資本規制を巡っては、海外との取引を行う企業や年金受給者など市民の生活に影響が出ており、不満が高まっています。
ギリシャへの支援を巡るユーロ圏財務相会議の協議を巡って、これまでユーロ圏の国々から金融支援策と引き換えに財政緊縮策を強いられてきたスペインの市民からはギリシャに厳しい負担を強いるべきではないとの声も上がっています。
スペインは経営難に陥った国内の銀行を救済するため、２０１２年にユーロ圏の国々から金融支援を受け、それと引き換えに付加価値税の引き上げや失業手当の削減などの財政緊縮策に取り組んできました。その結果、経済は回復基調にありますが、失業率は高止まりしたままで、国民からは生活への不満の声が上がっています。
首都マドリードの広場では１１日、財政緊縮策を進めてきたラホイ政権に反対している左派政党「ポデモス」の集会が行われ、数百人が参加しました。参加者たちは「スペインの経済は今も楽ではなく、財政緊縮策に効果はないと思う」とか「ギリシャがユーロ圏にとどまるために、あらゆる犠牲を払うべきだとは思わない」と話すなど金融支援と引き換えにギリシャに厳しい財政緊縮策を求めるべきではないとの声が相次ぎました。
