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ウクライナ議会で審議予定の法案、経済改革後退させる＝ＩＭＦ | Reuters

国際通貨基金（ＩＭＦ）の欧州担当責任者、パウル・トムセン氏は１２日、ウクライナ議会で数週間以内に審議が予定されている法案が可決されれば、財政再建に向けた取り組みが大きく損なわれると指摘し、改革を後戻りさせるべきではないと警告した。

同氏はさらに、外貨建て借り入れをフリブナに換算して返済することを決めた別の法案についても、国内銀行に打撃を与え、預金者や借入者も影響を受けるとの見方を示した。

ポロシェンコ大統領は１２日、テレビ番組でこの法案に対する拒否権の発動を示唆した。

ＩＭＦのトムセン氏は声明で「短期的な利益のために改革を逆戻りさせることは過去においてウクライナ経済に弊害をもたらした」と指摘し「ウクライナは改革の道を歩み続けるべきだ」と主張した。

さらに、議会で審議が予定されている７本の法案について、年金・エネルギー分野の改革や歳出合理化に向けて策定された重要な政策を後戻りさせると批判。

そのうえで、法案が施行されれば、今年の残りの期間の国内総生産（ＧＤＰ）は２％、２０１６年は３．５％縮小する可能性がある、との見方を示した。