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３ イギリス

イギリス議会下院では、４日、超党派の議員が提案しているＥＵからの離脱期限を現在の来月末から、来年の１月末まで延期するよう求める法案について審議が行われました。

採決の結果、賛成327票、反対299票の賛成多数で法案は可決されました。

今後、法案は議会上院で審議され、可決されれば、女王による承認をへて法律となり、法的な拘束力を持つことになります。

離脱の延期は受け入れられないとするジョンソン首相は、来月15日に、総選挙を行い、国民の信を問いたいとして動議を提出していて、法案成立の動きを強くけん制していましたが、前日に続き、敗北を喫した形です。

下院での可決を受けてジョンソン首相は、「合意なき離脱」という選択肢をなくしてしまえばＥＵとの交渉で譲歩を引き出すことができず、イギリスの交渉力が落ちることにつながるとして法案を厳しく批判しました。

そのうえで、「どんなことがあっても来月31日には離脱する。誰がイギリスの首相としてＥＵと交渉するのか決めるためにも、来月15日に総選挙を行うことが必要だ」と述べ、総選挙を行うべきだという考えを改めて強調しました。

これに対し、最大野党・労働党のコービン党首は、「まずはこの法案を通し、成立させる必要がある。そうすれば、われわれは総選挙に同意する」と述べ、法案を成立させて、合意なき離脱を確実に阻止することを優先し、現時点では総選挙には応じないという考えを示しました。

総選挙についての動議は、このあと、討論が行われ、採決される予定です。

イギリスの議会下院で離脱期限を来年１月末まで延期するよう求める法案が賛成多数で可決されたことを受けてジョンソン首相が演説し「法案は我が国の民主主義の歴史で最も重要な投票だった2016年の国民投票の結果をひっくり返すもので、ＥＵとの交渉を事実上終わらせる」と述べ、法案の可決を強く批判しました。

その上で「10月15日に選挙が必要だ。ブリュッセルのＥＵ本部に行って事態を打開するのは野党の代表か私か決めないといけない。私が選挙のあとも首相であればイギリスは10月31日にもっと良い合意で離脱できる。議会には誰が首相になるべきか国民に決めてもらう以外選択肢はない」と述べて改めて総選挙の実施を呼びかけました。

イギリス議会では、４日、ジョンソン首相が来月15日に総選挙を実施する動議を提出したことを受けて、討論が行われました。

動議の可決には、議会下院の３分の２以上となる434票以上の賛成が必要でしたが、採決の結果、賛成298票、反対56票で否決されました。多くの議員が棄権にまわったとみられます。

最大野党・労働党などは、「合意なき離脱」を回避するため、来月末に期限が迫る離脱の延期を求める法案を成立させることが優先だとして、現段階では総選挙の実施には賛成しない姿勢を表明していました。

採決のあと、ジョンソン首相は、労働党のコービン党首に対し「選挙で勝てると思えなかったのだろう」などと強く批判しました。

この動議の前には、ＥＵからの離脱期限を来年１月末まで延期するよう求める法案が可決されていて、離脱の延期は認められないとするジョンソン首相としては、相次ぐ敗北となりました。

ジョンソン首相は、あくまでも総選挙を実施して国民の信を問うことで、来月31日の離脱を目指したい考えとみられ、議会が閉会する来週にかけて、与野党の攻防が激しさを増すことになります。

イギリス議会下院では４日、超党派の議員が提案しているＥＵからの離脱期限を現在の来月末から、来年の１月末まで延期するよう求める法案が賛成多数で可決されました。

これに対し、ジョンソン首相は離脱の延期は受け入れられないとして法案を強く批判し、残された選択肢は国民に信を問うことだと強調しましたが、提出していた来月１５日に総選挙を実施する動議は可決に必要な議会下院の３分の２以上となる支持を得られず否決されました。

ジョンソン首相にとっては前日に続く、相次ぐ敗北となり厳しい立場に追い込まれています。

最大野党、労働党のコービン党首は、総選挙の求めに離脱の延期を求める法案の成立が先だとして現時点では受け入れない方針を明確にしています。

離脱の延期を求める法案は早ければ５日にも上院での審議が始まるとみられ、その成立が今後の焦点になりますが、ジョンソン首相は期限通りに離脱するためには総選挙が必要だとする姿勢を崩しておらず対応が注目されます。

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