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３ イギリス 国連

イギリスのジョンソン首相が来月末の期限にはＥＵとの合意がなくても離脱する考えを強調するなか、スイスのジュネーブにある国連貿易開発会議は３日、合意がないまま離脱した場合のイギリスの経済的損失の推計を発表しました。

それによりますと、合意がないまま離脱した場合、ＥＵへの輸出でイギリスは少なくとも160億ドル（日本円で１兆7000億円）の損失を被るとしています。

最も影響が大きいのが自動車の輸出で50億ドル（日本円で5300億円）、続いて衣服や織物製品で20億ドル（日本円で2100億円）などとなっています。

ＥＵは世界各国とおよそ40の貿易協定を結んでいて、イギリスは離脱後に備えて２国間の貿易協定の締結を急いでいますが、いまだ交渉中の国も多く残っています。

今回の推計では、「国境管理が強化されたり、イギリスとＥＵの間のネットワークが混乱したりして影響はさらに広がる」として損失がさらに大きくなる見通しを明らかにし、合意なき離脱によるイギリスとＥＵの経済への懸念を示しています。

イギリスのＥＵからの離脱を巡っては、ジョンソン首相がＥＵとの合意の有無にかかわらず来月末の期限までに必ず離脱するという方針を示していて、イギリス議会ではこれを阻止しようとする超党派の議員が離脱期限を来年１月末まで延期することを求める法案を提出しようとしています。

これを前に議会下院では３日、法案の審議を求める動議が出され、激しい討論が続いています。動議が可決されれば法案は議会下院と上院で審議されます。

この日の議会でジョンソン首相は「離脱をこれ以上遅らせることはできない。離脱を実現し、前に進もう」と述べ、議員に対し、動議に反対するよう求めました。

ただ、合意なき離脱による混乱を懸念してジョンソン首相への反発は強く、与党・保守党の有力議員であるハモンド前財務相も動議に賛成する姿勢をみせるなど、地元メディアは動議が可決される可能性が高いとしています。

離脱の延期を求める法案の審議入りが決まれば、ジョンソン首相は、総選挙を来月、実施して国民の信を問う意向を今週中にも示すという見方が強まっていて、波乱の展開が続いています。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱期限を来月末に控え、イギリスの議会下院では、３日、超党派の議員が離脱期限を延期する法案の審議を求める動議を提出し、賛成多数で可決されました。

これを受けて法案は、今後、議会下院と上院で審議が行われますが、離脱の延期は受け入れられないとするジョンソン首相は、総選挙を実施して国民の信を問う意向を今週中にも示すとの見方が広がっています。

イギリス議会では３日夜、日本時間の４日朝、超党派の議員が提出した離脱期限を延期する法案の審議を求める動議が審議され、賛成328票、反対301票の賛成多数で可決されました。これを受けて法案は、４日から議会下院と上院で審議が行われることになりました。

採決を受けて、離脱の延期は受け入れられないとするジョンソン首相は議会で演説し「私自身は選挙を望んでいないが、もし議員たちが交渉を中断させ無意味に延期させることに賛成するなら、解決策はこれしかない」と述べ、今後、議会が延期を可決するのであれば議会を解散して総選挙の実施を求める意向を表明しました。

ジョンソン首相としては、ＥＵとの合意の有無にかかわらず来月末には離脱するというみずからの主張について、国民の信を問うねらいがあります。しかし総選挙を行うには、議会下院の３分の２以上の賛成が必要で、ジョンソン首相は、議会で支持を訴えて承認を得たい考えです。

現地メディアは総選挙が来月、行われるとの見方を伝えており、イギリスの離脱をめぐる混乱は一段と深まっています。

イギリス議会の下院では４日、日本時間の４日夜から、超党派の議員が提案したＥＵからの離脱期限を現在の10月末から来年の１月末に延期するよう求める法案の審議が始まります。

法案は４日に採決が行われ、その後、上院でも審議が行われます。

これに対して、合意の有無にかかわらず期日どおりに離脱すると主張しているジョンソン首相は、離脱期限のさらなる延期には応じられないとして、議会を解散して総選挙の実施を求める動議を議会に提出しました。

総選挙を行うには議会下院の３分の２以上の賛成が必要で、最大野党 労働党の支持を得ることが不可欠となっています。

しかし労働党のコービン党首は「来月末の合意なき離脱を回避することが優先だ」として、離脱期限の延期を求める法案が成立しないかぎりは総選挙の実施には賛成しない姿勢を表明し、議会での攻防は激しさを増しています。

《法案と動議の採決は》
ＥＵからの離脱期限の延期を求める法案は、議会下院で可決されたのち上院での審議に移ります。

そして上院で可決されたあと、エリザベス女王の承認を経て法律が成立します。

ジョンソン首相がＥＵとの離脱交渉の主導権を握り続けるためには法案が否決される必要があります。

一方、法案が可決されれば、ＥＵとの離脱交渉の主導権は事実上イギリス議会が握ることになり、ジョンソン首相が期日どおり来月31日に離脱を実現することは難しくなる可能性があります。

このためジョンソン首相は「議会が離脱の延期を決めるのであれば、国民に信を問うのが状況を打開する唯一の方法だ」と発言していて、法案の審議が進む過程のいずれかのタイミングで総選挙を求める動議の採決を求める構えとみられます。

《議会解散には３分の２の賛成必要》
日本と異なり、イギリスでは2011年に首相の解散権を制限する法律が制定され、５年ごとに行う総選挙を前倒しして実施するためには議会の３分の２の賛成が必要とされています。

保守党は現在、少数与党となっているため、労働党からも支持を取り付ける必要があります。

しかし労働党のコービン党首は、離脱期限の延期を求める法律が成立することが総選挙に賛成する条件だとしています。

このため、離脱期限の延期を求める法案が成立しないかぎり、総選挙の実施は難しいものとみられています。

こうしたことを踏まえて、総選挙の実施を求める動議が議会の３分の２の賛成を得た場合は、総選挙が実施されることになります。

公共放送ＢＢＣはジョンソン政権が来月15日の実施を想定していると伝えています。

《総選挙の結果 与野党どちらが勝利》
選挙の結果、与党 保守党が過半数を超えた場合、ジョンソン首相はその２週間後の来月31日、期日どおりにＥＵから離脱するものとみられます。

ジョンソン首相はＥＵとの合意を目指すとしていますが、合意がないままでも離脱すると主張しています。

逆に総選挙で与党 保守党が過半数を割り、労働党が政権についた場合、労働党はＥＵ側に離脱の延期を求めるものとみられています。

ただＥＵ側は離脱の条件についてイギリスとの再交渉は行わない立場で一貫していて、総選挙の結果がどうであっても「合意なき離脱」が回避される見通しは立っていません。

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