ロシアでは、プーチン大統領が目指すアジア太平洋諸国との貿易拡大を実現させるため、極東のウラジオストク周辺を「自由港」として特別な経済区域とする法律が１３日、成立しました。
１３日、秋田県の佐竹知事を団長とするおよそ５０人の日本企業の視察団がウラジオストクを訪問し、地元企業などと意見を交わしました。
地元のネハエフ副知事は、税制面での優遇や、通関手続きの簡略化を認めるなどとする法律の内容を説明したうえで、「ビジネスの環境は格段によくなる」と述べ、日本側に積極的な経済交流を呼びかけました。
これに対して日本の参加者からは、日本から輸出する場合、どのような製品が有望だと思うかや、通関手続きがどのくらい短縮されるのかなどについて質問が出ていました。
法律が成立したことで、ロシアへの入国ビザの取得も大幅に緩和される見通しで、会議に出席した飲食店を経営する男性は、「休暇やグルメを楽しむ観光客をたくさん受け入れたいです」と話していました。
会議のあと秋田県の佐竹知事は、「日本とロシアは切っても切れない関係だ。秋田との貿易は今は限られているが、ウラジオストク周辺の貿易機能が強化されると可能性が広がる。石炭や木材の受け入れでは実績があるので、
取り引きが増えることを期待している」と述べました。
